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よくある質問

全13件 (1~10件)
税金 について
質問 固定資産税の税率を教えてください。
固定資産税の税率を教えてください。
回答 益城町の固定資産税の税率は標準税率の1.4%です。
※現在、都市計画税の課税はおこなっておりません。
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質問 家を取り壊したのに課税されているのですが・・・
私は平成29年1月20日に取り壊した家屋についても、平成29年度の固定資産税の課税対象となっています。なぜでしょうか?
回答 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在に所在している固定資産(土地・家屋・償却資産)を課税対象とし、その年の4月から始まる年度分について課税されます。
したがって、平成29年1月20日に取り壊された家屋も1月1日には存在していたことから、平成29年度の固定資産税の課税対象となるからです。
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質問 年の途中で土地の売買を行ったのですが・・・
私は、平成28年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成29年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成29年度の固定資産税は誰に課税されますか?
回答 平成29年度の固定資産税は、あなたに課税されます。
地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、登記簿に所有者として登記されている人に対し、当該年度分の固定資産税が課税することになっているからです。
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質問 固定資産税(土地)が急に高くなったのですが・・・
私は、昨年(平成28年10月)に住宅を壊しましたが、土地については、今年(平成29年度分)から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。
回答 土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れることになるためです。

■住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

〇小規模住宅用地
・200㎡(約60坪)以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)を「小規模住宅用地」といいます。
・小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

〇一般住宅用地
・小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。例えば、300㎡の住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分が一般住宅用地となります。
・一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。
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質問 固定資産税(家屋)が急に高くなったのですが・・・
私は、平成24年9月に住宅を新築しましたが、平成28年度分から税金が急に高くなっています。なぜでしょうか?
回答 新築の住宅に対しては、一定の用件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、減額措置が適用されます。
あなたの場合は、平成25・26・27年度分について減額されており、この減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったため、税額が高くなっています。
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質問 固定資産の所有者が住所変更した場合、届出が必要ですか?
固定資産の所有者が住所変更した場合、届出が必要ですか?
回答 納税義務者又は納税管理人・相続人代表者が住所変更をされたり、市町村合併等で住所の表示が変更になった場合は、住所変更の届を提出してください。
※町内間の転居については、手続きは不要です。

役場税務課固定資産税係までお手数ですが、連絡をお願いします。また、申請の際には住所変更の事実がわかる書類(住民票等)をお持ちください。
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質問 死亡した家族の町県民税を納める義務がありますか?
死亡した家族の町県民税を納める義務がありますか?
回答 今年の1月1日にご健在であった方は課税の対象となります。1月2日以降に亡くなられた方もその年までは課税されます。
その場合、死亡した方の相続人が納税の義務を引き継ぎ、今年度の町県民税を納めることになります。
また、前年中に亡くなられた方については〈1月1日現在居住していませんので〉課税されません。
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質問 学生でアルバイトをしていますが、税金(住民税)がかかりますか?
学生でアルバイトをしていますが、税金(住民税)がかかりますか? 
回答 学生であっても、給与収入が93万円(所得が28万円)を超える場合は町県民税が課税されます。
なお、所得が一定条件の場合(給与所得を有する者のうち、合計所得金額が65万円以下で、その合計所得金額のうち給与所得以外の所得が10万円以下である場合〉には勤労学生控除(控除額26万円)を受けることができます。
なお、この控除を受ける場合には、12月31日現在で学生であることが要件となっており、在学証明書を年末調整又は確定申告の際に提示又は添付する必要があります。 
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質問 個人で納付している住民税を、給与から差し引かれるように切り替えてほしい
個人で納付している住民税を、給与から差し引かれるように切り替えてほしい。(普通徴収から特別徴収への変更)
回答 まずは、お手元の納税通知書を勤務先の経理担当の方にお渡しください。
その後、経理担当の方が役場税務課住民税係と連絡を取り、徴収方法の変更の手続きを行います。ただし、徴収方法の変更(普通徴収から特別徴収への変更)ができるのは、納期の過ぎていないものに限ります。
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質問 今年就職し、町県民税の1期分は納付書で納めたのですが、残りは会社で給与から天引き(特別徴収)できますか?
今年就職し、町県民税の1期分は納付書で納めたのですが、残りは会社で給与から天引き(特別徴収)できますか?
回答 お勤め先の給与担当の方から、給与天引きを依頼する届(特別徴収依頼届出書)を役場税務課住民税係へ提出していただくと、給与から天引き(特別徴収)できます。
 まずは、お勤め先の給与担当の方にご相談をお願いします。ただし、天引きできるのは、納期の過ぎていないものに限ります。
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