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よくある質問

全22件 (1~10件)
介護保険 について
質問 介護保険料はいつから納めるの?
介護保険料の納付義務の開始時期について
回答 40歳から64歳までの方は、加入している医療保険料と一緒に介護保険料を支払っています。
65歳になった月からは、医療保険料とは別に町へ介護保険料を納付します。65歳になった次月に納付書を郵送します。(65歳になった月とは、誕生日の前日が属する月です。)
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質問 介護保険料の納付書が郵送されてきました。介護保険料は年金から差し引かれるのではないのですか?
介護保険料の年金からの差し引き(特別徴収)の開始時期について
回答 年金受給額が年額18万円以上の方については、原則年金からの差し引き(特別徴収)となりますが、対象者として把握されるまでに、6か月から1年程度お時間がかかります。それまでの間は普通徴収(納付書払いや口座振替)でのお支払いとなります。
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質問 介護保険料を年金からの差し引きでなく、納付書で納める方法に変更できますか?
介護保険料の納付方法の変更について
回答 介護保険法により、介護保険料は年金からの差し引き(特別徴収)を優先するよう定められています。そのため、お客様のご希望により支払方法を変更することはできません。
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質問 町の介護保険料はどのようにして決めるの?
介護保険料の基準額の算出方法について
回答 65歳以上の介護保険料は、それぞれの自治体の高齢者人口や要介護者数、介護サービス量等を基に、3年間を通じて財政の均衡が保てるように算出しています。
そのため、要介護者の方が多くの介護サービスを利用することが見込まれる市区町村では、その分だけ保険料も高くなりますが、逆に、要介護者の方があまり介護サービスを利用されないことが見込まれる市区町村では、保険料が低くなります。
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質問 夫婦の場合、2人分の介護保険料を払うのですか?
介護保険料の納付義務者について
回答 65歳以上の方は全員が第1号被保険者となりますので、65歳以上の夫婦それぞれが被保険者となります。したがって、介護保険料もそれぞれかかります。
どちらかが65歳未満(第2号被保険者)の場合、その方の介護保険料は、65歳になるまでは、加入している医療保険料に上乗せして納めていただきます。
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質問 介護保険料は何歳まで納めればよいのですか?
介護保険料の納付期間について
回答 介護保険料は、終身ご負担いただくことになります。何歳までということはありません。要介護状態になっても同様です。
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質問 益城町を転出し、転入先の市区町村から介護保険料の納付書が届きましたが、いまだに年金から保険料が差し引かれています。二重に払っているのではないですか?
介護保険資格喪失後の介護保険料の年金からの差し引き停止時期について
回答 転出後、介護保険料の年金からの差し引きを停止するためには、年金の給付事務を行っている日本年金機構等へ町から転出情報を提供し、それによって日本年金機構等が事務処理を行う必要があります。町からの転出情報の提供を月単位で行っておりますので、益城町の介護保険料の年金からの差引を停止するまで数ヶ月程度を要することとなります。
ご迷惑をおかけいたしますが、転出処理後の介護保険料より納めすぎの分については還付手続きをいたします。
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質問 転入後に介護保険料の納付書が届きましたが、さらにひと月後に納付書が届きました。どちらの納付書で納めればよいですか?
介護保険料の変更通知について
回答 介護保険料は住民税の課税状況などによって決定します。転入された方については、課税状況が分かりませんので仮の額で計算し納付書をお送りしています。その間に前住所地に課税状況を問い合わせています。その結果、住民税の課税状況等が判明し所得段階が変わった場合は、1~2か月後に変更通知書と新しい納付書を郵送します。(変わらなかった場合はお送りしません。)同じ期の保険料額が新旧で異なりますので新しい方の納付書でお支払いください。
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質問 介護サービスを利用するつもりはありません。介護保険料を支払わなくてもいいですか?
介護保険料の納付義務について
回答 介護保険料は介護サービスの利用の有無にかかわらず保険料を負担していただくことになっています。これは健康保険と同様、社会全体で介護が必要な人を支えていく制度だからです。また、今後もし介護サービスを利用することになった時、お支払いがないと給付制限を受けることがあります。介護が必要になった時、安心してサービスを利用するためにも、納付にご協力をお願いします。
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質問 介護保険料は年金からの天引き(特別徴収)でしたが、納付書払い(普通徴収)に変わってしまいました。なぜですか?
特別徴収から普通徴収への変更について
回答 今まで特別徴収されていた方でも、次のような場合は特別徴収が停止となり、しばらくの間、普通徴収になります。
・他市町村から転入してきた場合
・税の修正申告をした結果、介護保険料が減額なった場合
 (増額の場合、増額分のみ普通徴収になります)
・受給されている年金の種類が変わった場合
・年金の現況届の提出が遅れたため一時的に年金支給が止まった場合
・年金記録判明等により年金額が変更になった場合
・年金担保貸付を利用された場合
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