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福祉・健康

介護保険負担限度額認定申請について

最終更新日[2017年8月17日]

 介護保険施設や短期入所サービスをご利用になる場合の食事及び居住費については原則、自己負担となっていますが、低所得の方の施設利用が困難とならないように食費と居住費の一定額以上は保険給付の対象となり、申請により居住費(短期入所の場合は「滞在費」)及び食費負担が軽減されます。

 

◆居住費・食費の負担軽減対象者とその負担額(1日あたり)

 

【留意事項】

・預貯金額が一定額以上(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は対象になり

 ません。

・預貯金等とは、預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債など)、投資信託、タンス預金      

(現金)などです。

・負債(借入金・住宅ローンなど)があれば、預貯金額等から差し引いて計算します。

 

 

▽町県民税課税世帯に対する負担限度額の特例減額措置▽

 負担限度額の対象とはならない、町県民税課税世帯の方に対して、一定の条件を満たされる場合には、負担限度額による施設の食費・居住費の特例減額措置があります。

 

 ○対象者

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所(または入院)している方で、同一世帯員の生活が困難と判断される方(ショートステイご利用の方は対象となりません。)

 

 ○減額の内容

 居住費及び食費またはその一方が負担軽減(第3段階相当)されます。

 

 手続きや要件の詳細については、介護保険係までお問い合わせください。

 

このページに関する
お問い合わせは
福祉課 介護保険係
電話:096-286-3114
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