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子育て・教育

出産育児一時金について

最終更新日[2015年3月11日]
 

出産育児一時金とは

妊娠・出産は病気で病院にかかるのとは違い、健康保険が使えないため全額自己負担となります。
そこで、まとまった負担になる出産費用を支援する「出産育児一時金」という制度があります。

 

支給される金額

出産育児一時金の支給金額は、妊娠している期間と分娩機関で変わります。

〇妊娠22週以上で産科医療制度に加入している医療機関での分娩の場合
  42万円

〇妊娠22週未満または産科医療制度に加入していない医療機関での分娩の場合
  40.4万円

 

支給対象者

出産育児一時金が支給される対象者は、
妊娠12週以上の人です。
ちなみに、妊娠12週以上であれば残念なことに死産や流産になられた人も支給の対象となります。

 

直接支払制度とは

直接支払制度とは、出産育児一時金を直接医療機関へ支払う制度になります。
大きな医療機関では、この「直接支払制度」を導入し、妊婦にかわって出産育児一時金の請求と受け取りを代理でしてくれます。
また、小規模な医療機関には、「受取代理制度」があります。
「受取代理制度」は妊婦が手続きをするものになります。
「直接支払制度」でも「受取代理制度」でも利用するかは妊婦さんの希望によります。
制度を利用しない場合は、出産育児一時金を直接妊婦さんが受け取ります。

 

制度を利用した後の金額は

「直接支払制度」や「受取代理制度」を利用して、出産費用を支払い、出産育児一時金の金額よりも費用が超えた場合は、差額を医療機関へ支払います。
費用が出産育児一時金の金額よりも低くなった場合は、差額を受け取ることができます。
なお、差額支給を受ける場合は、お母さんが加入している健康保険へ請求する必要があります。

 

手続きの場所

出産育児一時金の手続きは、お母さんが加入している健康保険によってかわりますので、下記を参考にしてください。

加入している健康保険

手続き先

職場の健康保険

(お母さんが被保険者)

お母さんのお勤め先

職場の健康保険を脱退(本人が退職)

して6か月以内に出産した人

お母さんの元お勤め先、または現在加入中の健康保険

家族の職場の健康保険

(お母さんが被扶養者)

家族のお勤め先

益城町の国民健康保険加入者

益城町役場

詳しくは「出産一時金の手続き(国保)

 

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