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【償却資産】経営力向上設備に関する課税標準の特例

最終更新日[2017年8月29日]
 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法により、中小企業等が新たに取得した一定の要件を満たす「機械及び装置」について、取得の翌年から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額が1/2に軽減されます。
 
 

(1)対象設備

以下の①~⑥いずれにも該当する「機械及び装置」が対象となります。
①経営力向上計画に記載の経営力向上設備であること
②取得期間が平成28年7月1日~平成31年3月31日であること
③販売開始から10年以内のもの
④旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
⑤1台または1基の取得価格が160万円以上のもの
⑥中古資産でないこと
 
 

(2)提出資料

○経営力向上計画の申請書(写)

○経営力向上計画の認定書(写)

○工業会等による仕様書等証明書(写)

 

※リース会社が申告する場合は併せて下記の資料もご提出ください。

○リース契約書の写し

○固定資産税軽減計算書


 

 
※平成28年中に取得した資産について、平成29年度より本特例の適用を受ける場合は、平成28年中に認定を受けている必要があります。平成28年中に認定を受けていない場合、特例の適用は2年度分(平成30年度と平成31年度のみ)となります。
 

 
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