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暮らし・手続き

個人住民税(町県民税)について

最終更新日[2018年1月9日]

 個人の住民税は、毎年1月1日現在住民登録されている市町村で、前年中の所得が一定額以上あった方に対して課税されます。 

 

申告

 個人住民税は、町が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、町が適正な課税を行うために、住民税の申告書を提出していただくことになっています。

 

 〇申告しなければならない人
 町に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた方や前年中の所得が給与又は公的年金のみである人は申告の必要はありません。その場合であっても、給与や公的年金以外の所得(例えば、農業所得・不動産所得・配当所得など)があった人や、雑損控除や医療費控除等の所得控除を受けようとする人は、そのための申告書を提出してください。
添付資料 平成30年度 町県民税申告書 新しいウィンドウで(エクセル:66.5キロバイト)

添付資料 平成30年度 町県民税の所得控除相違点 新しいウィンドウで(エクセル:56キロバイト)

添付資料 平成30年度 添付資料台紙 新しいウィンドウで(エクセル:31.5キロバイト)

添付資料 平成30年度 町県民税申告書(記入例) 新しいウィンドウで(エクセル:72キロバイト)

 

個人住民税とは (個人町県民税)

 多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。


個人住民税の納税義務者
 ・1月1日現在益城町内に住んでいる方 ○均等割の税率

  ※東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災事業に必要な財源を確保するため、平成26年度

   から平成35年度まで、町民税500円、県民税500円、合計1,000円が増額され下記の金額となります。 

県民税 町民税 合計
2,000円3,500円5,500円

 

所得割の計算方法
   (前年の総所得金額等-所得控除額)  × 税率(10%) - 税額控除額
         課税所得金額 


税額控除額とは、税額を算出したのちのその税額から差し引く額のことで、個人住民税には次のような控除があります。
 (1) 寄附金控除

   (2)   配当控除
 (3) 外国税額控除
 (4) 住宅借入金等特別税額控除

 

 

課税されない方

○所得割・均等割とも非課税の方
 (1)  生活保護法による生活扶助を受けている方
 (2)  障がい者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下であった方
 (3)  前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

 

○その他、均等割が課税されない方、所得割が課税されない方については、下の資料【非課税限度額】をご覧ください。

 

 

 

 

納める方法

  •  個人の住民税の納税の方法には、<特別徴収>と<普通徴収>の二つがあり、そのいずれかによって納税していただくことになります。

  •  <特別徴収>

  •  給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から天引きされ、給与の支払者が町へ納入します。年金所得者については、年金所得にかかる町県民税が、年金支給額から天引きされ、年金支払者が町へ納入します。

  •  <普通徴収>

  •  特別徴収に該当しない町県民税については、町から送付される納税通知書で、年4回(6月、8月、10月、翌年の1月)に分けて納付していただきます。


 

 

このページに関する
お問い合わせは
税務課 課税係
電話:096-286-3380
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