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暮らし・手続き

職場の健康保険の扶養に入れば保険料(税)はかかりません

最終更新日[2014年4月16日]
 

健康保険の扶養とは、本人以外のご家族が加入している職場の健康保険に被扶養者として加入することをいいます。

国民健康保険と違い、職場の健康保険の被扶養者の保険料は一切かかりません。

ご家族に職場の健康保険の人がいて、その人に実質的に扶養されている人がいるときは、被扶養者としてその保険に加入できる場合がありますので、まずは職場の健康保険のご担当者に相談していただくのをお勧めします。
健康保険の被扶養者として認定を受けるための一般的な基準は次のとおりです。

 

被扶養者の認定基準

被扶養者して認定されるのは次の条件を満たす人です。(後期高齢者の人は除きます。)

A.健康保険の被保険者の収入により生計を維持されている人で、

(1)直系尊属(父母、祖父母など)

(2)配偶者 ※内縁関係も認められますが、他に法律上の配偶者がいる場合は認められません。

(3)子、孫、弟、妹

B.健康保険の被保険者の収入により生計を維持されている同一世帯※の人で、

(1)被保険者の3親等以内の親族(Aに該当する人を除く)

(2)被保険者と内縁関係の配偶者の父、母、子

(3)内縁関係の配偶者が死亡した後のその父、母、子

添付資料 3親等内の親族図(参考) 新しいウィンドウで(PDF:54.5キロバイト)

※同一世帯とは、同居して生計を共にしている状態をいいます。

 

生計を維持されている人の条件

「生計を維持されている」人とは、次の条件を満たす人です。

A.認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障がい者の場合は180万円未満)かつ被保険者の年間収入の2分の1未満である

※恒常的な収入がなくなった時点で扶養に入ることができますが、失業給付金(雇用保険)を受給されている期間は、扶養に入ることができません。

B.認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障がい者の場合は180万円未満)かつ被保険者からの援助による収入額より少ない

 

※上記の認定基準は、あくまで「一般的」なものです。個々の事業所によって条件が異なりますので、具体的な扶養認定の相談は、被保険者本人の職場の「健康保険ご担当者」にお尋ねください。

 

外部リンク

全国健康保険協会(協会けんぽ)「被扶養者とは?」

日本年金機構「健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き」

このページに関する
お問い合わせは
住民保険課 保険年金係
電話:096-286-3113
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