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暮らし・手続き

医療費の自己負担限度額が変わります

最終更新日[2015年1月13日]

国の制度改正により、平成27年1月から70歳未満の方の医療費の自己負担限度額が変わります。

 

限度額とは?

入院や高額な診療などにより、同一月の医療費が高額になった場合、高額療養費が適用される基準の額(ひと月あたり一医療機関あたりの自己負担額の上限額)です。限度額は世帯の所得に応じて複数の区分に分かれています。限度額認定証等を提示すると窓口での負担が限度額までとなります。 

 

自己負担限度額(平成26年12月31日までの制度)

 上位所得者(A) 国保世帯員一人あたり33万円を控除した所得額の合計額が600万円超え

【限度額=150,000円+(総医療費-500,000円)×1%】  多数該当  83,400円

 一   般(B) 住民税課税世帯のうち、上位所得世帯以外。一般の住民税課税世帯。

【限度額=80,100円+(総医療費-267,000円)×1%】    多数該当  44,400円

 非 課 税(C) 世帯主および国保世帯員について、住民税が誰も課税されていない世帯。

【限度額=35,400円】                                                多数該当  24,600円

 

平成27年1月からの新制度     ※これまで3つの区分だったものが5つの区分へ細分化されます。

   ア

 旧ただし書き所得901万円超え

【限度額=252,600円+(総医療費-842,000円)×1%】       多数該当140,100円

   イ 旧ただし書き所得600万円超え~901万円以下

【限度額=167,400円+(総医療費-558,000円)×1%】       多数該当  93,000円

   ウ  旧ただし書き所得210万円超え~600万円以下

【限度額=80,100円+(総医療費-267,000円)×1%】         多数該当  44,400円

 エ     

 旧ただし書き所得210万円以下

【限度額=57,600円】                               多数該当  44,400円

   オ   

低所得者(住民税非課税世帯)

【限度額=35,400円】                                                                多数該当  24,600円

※旧ただし書き所得=総所得金額等-基礎控除(33万円)⇒国保世帯員一人ずつ計算をし、世帯で合算する。

※総所得金額等・・・前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物などの譲渡所得金額などの合計。

          ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。

 

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お問い合わせは
住民保険課 保険年金係
電話:096-286-3113
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