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熊本地震で住宅を取り壊したときの固定資産税について(被災住宅用地の特例)

最終更新日[2016年7月7日]

 Q.平成28年熊本地震によって住宅を取り壊すことになりました。住宅を取り壊して土地を更地にすると、土地の分の税金が大きく上がると聞きましたが、どうなりますか?

 

A.申告をしていただければ、引き続き住宅用地の特例(住宅があることで宅地の税金が軽減される特例)が適用   

されるため、住宅を取り壊したことを理由に平成29年度と平成30年度の2年度分は税金が上がることはありません。

   ※平成28年度固定資産納税通知書発送後から申告を受け付けます。(9月または10月上旬予定)

 ※申告用紙は役場税務課に設置、ホームページ上に掲載します。(9月または10月上旬予定)

 ※平成31年度からは通常課税に戻ります。

 

【制度の詳細】

 

 震災や風水害、火災などの災害により住宅が滅失し、または損壊した場合、被災日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税について住宅用地の特例が適用されていれば、被災後に住宅用地として使用することができない事情を申告することにより、被災年度(災害があった年度)の翌年度、翌々年度は住宅用地とみなして固定資産税の課税標準の特例を適用します。

 

 

【対象者】

 

       平成28年度の土地所有者

        (被災日の属する年の1月1日における土地所有者等)

 

 

【申告受付】

 

        平成28年度固定資産納税通知書発送後(9月または10月上旬予定)

     

 

 

【申告先】

 

        税務課 課税係

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お問い合わせは
税務課 課税係
電話:096-286-3380
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