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暮らし・手続き

熊本地震の被災者に係る「後期高齢者医療制度加入者」の一部負担金還付手続きについて

最終更新日[2016年8月5日]

 この度の熊本地震により被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。

さて、平成28年熊本地震により被災された「後期高齢者医療制度加入者の医療機関窓口での一部負担金の猶予・免除」については、下記添付ファイル「一部負担金の取扱いについて(厚生労働省)」のとおりとなっているところですが、このほど、熊本県後期高齢者医療広域連合から【免除の要件に当てはまる方がすでに医療費を支払っている場合】の具体的な還付手続きについて内容が示されましたのでお知らせいたします。

 つきましては、「免除の要件に当てはまる後期高齢者医療制度加入者がすでに医療機関等に対して支払ってしまった一部負担金の還付手続き」について、次のとおり還付申請手続きを受け付けますので、関係書類等をお持ちのうえ、お早目に手続きされますようご案内申し上げます。

                                                                                                                                       

1 手続きの開始時期・受付時間

  平成28年8月8日(月曜)から ※土、日、祝日を除きます。

  ※午前830分から午後5時まで

2 手続きの場所

  益城町公民館内 住民保険課 保険年金係

  添付資料 保険年金係 申請場所のご案内 新しいウィンドウで(PDF:193.4キロバイト)

 

3 手続きの方法・手順

 

手順① まず、それぞれの要件に応じた確認書類を用意してください。

 

要   件

左欄の要件を確認するために必要な書類

1

住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした場合

り災証明書(写しでも可)

⇒住家の被災状況(半壊以上)を確認します。

2

主たる生計維持者が死亡した場合

死亡診断書、警察の発行する死体検案書

3

主たる生計維持者が「重篤な傷病」を負った場合

※重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるものをいいます。

医師の診断書

4

主たる生計維持者の行方が不明である場合

警察に提出した行方不明届の写しなど

5

主たる生計維持者が業務を廃止・休止した場合

公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控え等)

6

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合

雇用保険受給資格者証、事業主等による証明

 

手順② 上記①のほか、次の関係書類等も確認させていただきます。

※手順1を含め、手続きの際に関係書類が不足する場合は、還付申請をお受けすることはできません。手続きにお越しの際は、再度、関係書類がそろっているかご確認のうえ、お越しいただきますようお願い申し上げます。

 関係書類として必要な物

確 認 事 項 等

医療費の領収証

医療機関において支払った一部負担金の額を確認するため

※領収証を紛失している場合は、可能な限り医療機関へ再発行を求めてください。支払証明書でも対応できます。

後期高齢者医療の保険証

後期高齢者医療制度の資格状況を確認するため。

被保険者本人名義の通帳等

医療費の還付金は、本人名義の金融機関口座へ振込となります。ただし、配偶者やご家族名義の口座等への振込をご希望の場合は、それらの振込先口座情報を確認するための通帳等をお持ちください。

印鑑(スタンプ式不可)

申請書に押印していただくために必要です。

被保険者本人の認印⇒必ず必要です。

※配偶者やご家族名義の口座へ振込を希望する場合は、振込先口座名義人の認印も必要となります。

※領収証は、申請前の整理にご協力をお願いします。

整理の仕方は、次のファイルをご確認ください。

 

 

 

※今回の医療費還付の対象とならないものは、次のとおりです。

平成28年4月13日以前受診分の全ての医療費

平成28年4月14日の地震発生時刻前受診分の医療費

●入院時の食事代(標準負担額)

●入院時の部屋代(差額ベッド代)

●その他、保険診療外の費用(医療費の領収証で自費分などと表示されている額)

●はりきゅう、あんま・マッサージ、整骨院等の受診費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

手順③ 手順①と②の書類を住民保険課窓口に持参し、「熊本地震後期高齢者医療一部負担金等還付申請書」を記入、押印する。

※申請書は、窓口に備え付けているほか下記からダウンロードできます。

 

 4 申請後、還付金の振込までの流れ

 一部負担金の還付金については、申請後、町が申請内容の確認を行った後、熊本県後期高齢者医療広域連合へ書類を送付いたします。その後、広域連合において「後期高齢者医療療養費支給決定通知書」を被保険者へ郵送されるとともに被保険者の指定口座へ還付金の振込がなされます。

なお、振込時期は、月末までに広域連合へ届いた申請書を翌月25日または翌々月の25日に支給されることとなります。

ただし、レセプトが確認できない場合や申請件数が多く処理できない場合は、支給時期が遅れることになります。

 また、すでに高額療養費が支給されている場合は、高額療養費の額を考慮して還付振込がなされます。

※申請受付開始後、しばらくの間は、窓口の混雑が予想されます。長時間お待たせすることも考えられますので、あらかじめご了承ください。

 

  

●後期高齢者の医療費還付についての「おたずね集」

 

 

問1 医療費の還付申請は受診後すぐにできますか?

(答え)受診してすぐに町へ還付申請すると、医療機関からの返金と重複して還付になる危険性が生じます。このため、町では、受診月の翌月10日を過ぎてからの還付申請をお願いしています。例えば、7月受診分の医療費については、8月11日から申請可能ということになります。8月10日までは、医療機関の窓口で返金のお願いをされてください。そのうえで、返金を受けることができない場合は、8月11日以降、町に対して還付申請書をご提出いただくことになります。

添付資料 直近の受診医療費について 新しいウィンドウで(PDF:71.7キロバイト)

 

問2 領収証を紛失しました。医療費の還付手続きはできますか?

(答え)領収証を紛失した場合でも、可能な限り、領収証の再発行を医療機関に依頼してください。領収証の再発行ができない場合は、支払証明書でも一部負担の額などが特定できれば還付手続きができます。

 

問3 医療費の領収証は、コピーでも手続きできますか?

(答え)いいえ、医療費の領収証は、原本をお持ちいただくこととなります。これは重複申請などを防止するためとなりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

※申請済みの領収証原本には、手続き済みのスタンプを押印しています。

 

問 4 還付申請手続きは、代理人でもできますか?

(答え)代理人の場合でも手続きできます。ただし、印鑑や必要書類等がそろっていることをご確認のうえ、お越しいただくこととなります。

 

問 5 地震により被災した後期高齢者が、還付申請前に死亡し、一部負担金をすでに支払っていた場合、還付申請者は誰になりますか?

(答え)法定相続人の方が申請をしていだだくことになります。

 

問 6 地震により被災した後期高齢者が、一部負担金をすでに支払っていた場合で、その方が県外へ転出した場合の申請はどうなりますか?

(答え)熊本地震による還付申請は、熊本県内に限られますので、転出前の市町村へ申請してください。

 

問 7 地震により被災した後期高齢者が、一部負担金をすでに支払っていた場合で、その方が県内の他市町村へ転出した場合の申請はどうなりますか?

(答え)熊本地震による還付申請は、転出先の市町村へ申請してください。

 

 【関連ファイル】

  •  ※申請書は、受診者ごとに1枚となります。2人以上の受診医療費を1枚の申請書で提出することはできません。
  • 添付資料 一部負担金還付申請書【記入例】 新しいウィンドウで(PDF:158.9キロバイト)

 

このページに関する
お問い合わせは
住民保険課 保険年金係
電話:096-286-3113
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