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国民健康保険税の減免について※平成29年9月まで延長されました

最終更新日[2017年4月12日]

 平成28年熊本地震による国民健康保険税の減免が平成29年9月まで延長されました。詳細につきましては、納税通知書にお知らせを同封するほか、ホームページ等で随時お知らせします。

 なお、減免申請につきましては、すでに減免を受けておられる方は再度申請の必要はありませんが、新たに国民健康保険にご加入の方や、「り災証明書」の判定が変更となった方は申請が必要となりますのでご注意ください。

添付資料 平成28年度国民健康保険税減免申請書 新しいウィンドウで(PDF:112.4キロバイト)

添付資料 平成29年度国民健康保険税減免申請書 新しいウィンドウで(PDF:112.5キロバイト)

 

 

 

◆対象①:世帯主が居住する住宅に損害を受けた方

 国民健康保険税の納税義務者で、住家の「り災証明書」が「全壊」または「大規模半壊」もしくは「半壊」である方。

【減免割合】

 り災証明書における住家の損害程度減免の割合 ※9月まで
 「全壊」全額免除 
 「大規模半壊」または「半壊」 1/2

 

【申請に必要なもの】

 ・国民健康保険税減免申請書 ・住家の「り災証明書」※コピー可 ・印鑑

※ただし、グランメッセ熊本で6月5日までにり災証明書の交付手続きをされた方は、減免後の税額にて納税通知書を発送しますので、減免申請の手続きは必要ありません。グランメッセで手続きをされた方で、二次調査の申請を行った方も一次調査の判定結果で減免を行っていますので、二次調査の判定で新たに半壊以上となった場合は、減免申請書の提出が必要となります。

 

 

◆対象②:世帯主が死亡(災害弔慰金の支給を受けた場合)、または重篤な傷病を負われた方

【減免割合】

 全額免除

 

【申請に必要なもの】

 死亡の場合 ・国民健康保険税減免申請書 ・印鑑

 重篤な傷病の場合  ・国民健康保険税減免申請書 ・医師の診断書 ・印鑑

 

 

◆対象③:世帯主または世帯主以外の被保険者の行方が不明である方

【減免割合】

 対象区分減免の割合 ※9月まで
 世帯主が行方不明の場合全額免除 
 世帯主以外が行方不明の場合行方が不明である方の分の税額を全額免除 

 

【申請に必要なもの】

 ・国民健康保険税減免申請書 ・印鑑

 ・警察などに行方不明者に係る届け出をしていることがわかる書類

 

 

◆対象④:世帯主の収入減が見込まれる方

 世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが減少することが見込まれ、その減少額(保険金などによる補てん額を差し引いた額)が、前年の当該収入額の3割以上あり、かつ合計所得金額が1,000万円以下である方

※「前年の合計所得金額」から、「減少することが見込まれる当該収入に係る前年の所得金額」を差し引いて得た額が400万円を超える方を除きます。

【減免割合】

 平成28年度の国保税額のうち、減少が見込まれる収入分の国保税額に、次の表に定める各区分による減免割合を乗じて得た額を減免します。

 世帯主の前年の所得金額減免の割合 ※9月まで
 300万円以下全額免除 
 300万円超え400万円以下 8/10
 400万円超え550万円以下 6/10
 550万円超え750万円以下 4/10
 750万円超え1,000万円以下 2/10

※事業などの廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額等にかかわらず対象保険税額の全額が免除されます。

 

【申請に必要なもの】

 ・国民健康保険税減免申請書 ・所得を明らかにする書類(確定申告書の控えなど)

 ・保険金などを明らかにする書類 ・失業の場合(離職票、雇用保険受給資格者証など)

 ・事業廃止の場合(公的機関へ提出した休廃止届出書の写しなど) ・印鑑

 

 

複数の減免理由に該当する場合であっても、重複しての適用はありません。減免額が最も大きいものだけの適用となります。

 


 

このページに関する
お問い合わせは
税務課 課税係
電話:096-286-3380
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