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地財高裁10周年を迎えて

最終更新日[2015年4月26日]
 

■地財高裁って?

 正式には「知的財産高等裁判所」といい、知的財産権に関する訴訟を専門的に扱う裁判所です。平成27年4月、設立10周年を迎えました。

 

■知的財産とは・・・

 例えば、携帯電話の電池が短時間で消耗するという問題があったので、従来品の2倍長持ちするバッテリー技術を発明し、新製品を開発したとします。もし、この発明をライバル企業に勝手に使われたら困りますね。そこで、これをあらかじめ特許発明として登録してもらっておけば、勝手に使われた場合にその使用を止めさせ(差止め)、自分が被った損害分の金銭を払わせる(損害賠償)という法律上の保護を受けられます。これが特許制度であり、特許権は代表的な知的財産権です。

 知的財産権には他に、ヒット曲等の著作権、ブランド名等の商標権、デザインに関する意匠権、実用的な小発明に関する実用新案権等があります。

 

■地財高裁の役割

 知的財産権に関する紛争の典型例は、特許権者が特許発明を勝手に使われたとして、その使用の差止めや損害賠償を求める民事訴訟ですが、地財高裁はその控訴審(第二審)となります。

 特許権侵害訴訟等、とりわけ高度な専門的技術が関わることの多い類型の訴訟事件は、すべて地財高裁が取り扱います。

 また、特許権等は、特許庁の審査を経て、いわば合格したものだけに付与されますが、その判断に不服のある者は、特許庁に審判を請求することができ、その審判に不服があれば、さらに地財高裁に取消しを求めることができます(審決取消訴訟)。

 地財高裁では、適正で充実した審理を実現するため工夫を重ねており、判断の安定性や信頼性も高く評価されています。平成26年に12.6か月であった審決取消訴訟の平均審理期間が平成25年には7.6か月となるなど、審理の迅速化も実現しています。

 

■国際交流と国際的な情報発信の推進

 近年、企業活動のグローバル化に伴い、同じような法律問題が世界各地の裁判所で判断されることがあるなど、知的財産に関する紛争も国際化しています。

 地財高裁では、様々な国際会議への出席、世界各国の法曹関係者の訪問の受入れ等を通じ、積極的に国際交流を図っています。平成26年10月に開催された国際法曹協会(IBA)東京大会では、地財高裁でセッションが開かれ、世界各国から多数の関係者が参加しました。

 また、新興国からの訪問者も多く、最近では平成26年12月、世界知的所有権機関(WIPO)/JF研修の参加者(アジアを中心に12か国24名)の訪問を受けました。

 地財高裁ウェブサイトでは、海外に広く情報を発信するため、一部コンテンツを5か国語(英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語)で掲載するほか、地財高裁等の判決の英訳要旨等を随時掲載しています。

 

 地財高裁に関するより詳しい情報は、地財高裁ウェブサイト(http://www.ip.courts.go.jp)をご覧ください。


 


 


 


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