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暮らし・手続き

農地を農地以外にする(農地の転用)届出および申請について

最終更新日[2017年4月12日]
 農地転用とは、農地の利用目的を耕作から別のものに変更することをいいます。
 
 農地に家を建てたり、そのほかの目的で農地を転用する場合、市街化区域内の農地は届出、市街化調整区域内の農地は許可申請(知事許可)を、農業委員会へ必要な書類を添えて提出してください。
 また、工事の着手は受理通知書・許可書の受領後にしてください。
 
 ※市街化区域とは  ・・・市街地として積極的に整備する区域で、用途地域等を指定し、道路や公園、下水道等の整備を行い、
              住宅や店舗、工場など、計画的な市街化を図る区域です。
 ※市街化調整区域とは・・・市街化を抑制し、優れた自然環境等を守る区域として、開発や建築が制限されている区域です。立地
              基準等に適合すれば開発行為や建築行為が可能です。
 
 

市街化区域の場合(届出)

農地の所有者自身が転用する場合

 自分の農地を農地以外の用途に転用する場合(農地を住宅や駐車場等として利用)は、農地法第4条第1項第7号の規定による届け出が必要です。

 

必要書類

  • 農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書 1部 
  • 添付書類(下記参照)

 

 

農地の所有者以外が転用する場合

 農地を農地以外のものにするため、農地等の権利を売買等により移転または設定する場合は、農地法第5条第1項6号の規定による届け出が必要です。

 

必要書類

  • 農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書 1部 
  • 添付書類(下記参照)

 

 

添付書類(4条・5条共通、各1部)

  • 位置図(ゼンリン等の地図に届出地の印をつける)
  • 字図(法務局発行のもの)※原本、証明日より3カ月以内
  • 届出土地の登記事項証明書(全部事項証明書)※原本、証明日より3カ月以内
  • 農地の賃貸借(または使用貸借)の解約を証する書面の写し(小作契約が結ばれている場合)
  • 1,000㎡以上で開発許可を要するものについては、都市計画法第29条による開発許可を受けたことを証する書面の写し
  • 委任状(代理人による届け出の場合)
  • 譲受人・賃借人の住民票(転用者が町外の場合)
  • 事由書(以前に転用してある場合)
  • 始末書・現況写真(事前着手されている場合)
  • 法人の登記事項証明書(法人の場合)(原本)
  • 法人定款(法人の場合)(会社の原本証明)
  • その他必要と認められるもの(全部事項証明書の所有者住所と現住所が違う場合・・・戸籍の附票等、住所のつながりが確認できるもの)

   

  添付資料 市街化区域添付書類一覧 新しいウィンドウで(PDF:108.2キロバイト)

  ※申請内容によって添付書類が異なりますので、事前に農業委員会までご相談ください。

 
 

申請様式のダウンロード

農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書(市街化区域内の農地)

農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書(市街化区域内の農地)


 

締切日

随時受け付けしています。

※届出が受理された場合、2週間以内には受理通知書が交付されます。(受理通知書は、所有権移転登記および

 地目変更登記をする際に必要な書類です。)

 

 

 

 

市街化調整区域の場合(許可申請)

市街化調整区域の場合は、まず窓口で転用が可能かご相談ください。

 

 

 

農地の所有者自身が転用する場合

 自分の農地を農地以外の用途に転用する場合(農地を住宅や駐車場等として利用)は農地法第4条第1項の規定による許可申請が必要です。

 

必要書類

  • 農地法第4条第1項の規定による許可申請書  原本1部、写し1部(転用面積が3,000㎡超える場合は、原本1部、写し2部)
  • 添付書類(下記参照)
 
 

農地の所有者以外が転用する場合

 農地を農地以外のものにするため、農地等の権利を売買等により移転または設定する場合は、農地法第5条第1項の規定による許可申請が必要です。

 

必要書類

  • 農地法第5条第1項の規定による許可申請書  原本1部、写し1部(転用面積が3,000㎡超える場合は、原本1部、写し2部) 
  • 添付書類(下記参照)
 

添付書類(4条・5条共通、原本、写し各1部)(転用面積が3,000㎡超える場合は、原本1部、写し2部)

  • 位置図(ゼンリン等の地図に申請地の印をつける)
  • 字図(法務局発行のもの)※原本、証明日より3カ月以内
  • 申請土地の登記事項証明書(全部事項証明書)※原本、証明日より3カ月以内
  • 事業計画書
  • 資金証明書(銀行等の残高証明書、融資証明書等)
  • 見積書
  • 配置図(建物・施設の面積、位置を明示すること)
  • 排水計画図(配置図に記入しても可)
  • 排水同意書(申請地の区長、土地改良区等の証明)
  • その他参考となる図面(建物立面図、平面図等)
  • 土地改良区の意見書(申請地が土地改良区域内の場合)
  • 他法の許認可申請書等の写し(開発許可等)
  • 農地の賃貸借(または使用貸借)の解約を証する書面の写し(小作契約が結ばれている場合)
  • 農用地区域外の証明(役場農政課で証明もらえます)
  • 隣接同意書(所有者・耕作者から(農地のみ))
  • 法人の登記事項証明書(法人の場合)(原本)
  • 法人定款(法人の場合)(会社の原本証明)
  • 委任状(代理人による届け出の場合)
  • 譲受人・賃借人の住民票(転用者が町外の場合)
  • 仮登記・抵当権等の同意書(土地に権利関係がある場合)
  • その他必要と認められるもの(全部事項証明書の所有者住所と現住所が違う場合・・・戸籍の附票等、住所のつながりが確認できるもの)

   添付資料 市街化調整区域添付書類一覧 新しいウィンドウで(PDF:129.2キロバイト)

 ※申請内容によって添付書類が異なりますので、事前に農業委員会までご相談ください。
 
 

締切日

毎月25日(休日等の場合は翌開庁日)

※毎月25日までに申請されたものについて、翌月10日(原則)に開催される農業委員会総会で審議され、

 県農業会議諮問会議を経て許可書が交付されます。申請から許可書交付まで約2か月かかります

※農業委員会総会の前に、農業委員が直接、申請者から聞き取り調査を行います。

 

スケジュールについて詳しくは以下のファイル「農地法処理スケジュール」をご覧ください。
 添付資料 申請の処理スケジュール 新しいウィンドウで(PDF:372.5キロバイト)

 

 

 





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                  このページに関する
                  お問い合わせは
                  産業振興課 農地係(農業委員会)
                  電話:096-286-3277
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