総合トップへ
ホーム  >  暮らし・手続き [ 仕事・産業 ]  >  台風被害に遭われた農家のみなさまへ(国庫補助)

暮らし・手続き

台風被害に遭われた農家のみなさまへ(国庫補助)

最終更新日[2017年9月15日]

 

経営体育成支援事業(融資主体補助型)

(平成29年梅雨時期6月7日から7月27日まで)における豪雨および暴風雨被害対策)

 

 

 平成29年6月7日から7月27日までの豪雨及び暴風雨により農業用機械等が被災した担い手が融資を受け、被災した農業用機械等を導入し、農業経営の改善に取り組む場合に、優先採択を行います。

 

助 成 対 象 者

○人・農地プランに位置づけられた中心経営体等

○農地中間管理機構から借地権の設定等を受けた者

※ 農業用機械・施設が被災した旨の証明を市町村から受ける必要があります。

 

助 成 の 内 容

 被災した農業用機械・施設の修繕又は同種の農業用機械・施設の再整備(災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の撤去を含む)を支援します。

(例):農業用機械(トラクター、コンバイン、田植機等)、農業用ハウス、育苗施設など

 ※1 災害に強いハウスに建て直すなど、機能強化を図る場合も対象となります。

 ※2 事業費が50万円未満のものは対象となりません。

 ※3 耐用年数が概ね5年以上20年以下のものに限ります。

 ※4 農業用ハウスなど園芸施設共済の引受対象となる施設の場合は、事業完了後に園芸施設共済等への加入が必要です。

 

助 成 率

 修繕・再整備に必要な経費(事業費)の3/10以内。

(1経営体当たりの国費上限額は300万円です。)

 

助 成 金 の 計 算 方 法

 1 農業用機械や園芸施設共済の加入対象施設以外の場合は、次の(1)から(3)のうち最も低い額が助成額の上限となり

    ます。

(1) 事業費 × 3/10

(2) 融資額

(3) 事業費 - (融資額 + 熊本県・益城町からの補助金)

 

 2 農業用ハウスなどの園芸施設共済の加入対象施設の場合は、次の(1)から(4)のうち最も低い金額が助成額の上限  

 となります。

(1) 事業費 × 3/10

(2) 融資額 + (共済額※×1/2) (下線は加入者のみ)

(3) 事業費 - (融資額 + 熊本県・益城町からの補助金)

(4) (事業費×1/2)-(共済額×1/2)

※ 事業費に被災施設等の経過年数及び施設の種類に該当する時価現有率×8/10により算出した額。

 

成 果 目 標

 助成対象者は、以下の成果目標のなかから2つ以上(新規就農者は1つ以上)設定することとなります。

 このうち、以下の【必須目標】のいずれか1つ以上を設定する必要があります。

 【必須目標】 ①経営面積の拡大、②農業の6次産業化、③農産物の高付加価値化、④経営コストの縮減

 【選択目標】 ⑤耕作放棄地の解消、⑥農業経営の複合化、⑦農業経営の法人化、⑧雇用の拡大

 

助 成 を 受 け る た め の 主 な 要 件

金融機関等からの融資(※)を活用して事業を実施する必要があります。

 

(※)以下の機関が貸し付けを行う融資です。

   農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、銀行

   信用金庫、信用組合、都道府県

 

受 付 期 間 ・ 場 所

 期 間:平成29年9月7日~9月20日 

 場 所:益城町役場仮設庁舎2階  産業振興課 農 政 係

 

問い合わせ先

 [九州農政局] 経営・事業支援部経営支援課     096-211-9111(内線4493・4495)

 [農林水産本省]経営局就農・女性課経営体育成支援室 03-6744-2148(直通)

 

このページに関する
お問い合わせは
産業振興課 農政係
電話:096-286-3277
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。