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福祉・健康

介護保険料の決め方と納め方

最終更新日[2016年2月29日]

介護保険料は40歳以上の人が納めることになっていますが、年齢によって計算方法や納め方が違います。

 

65歳以上の人(第1号被保険者)の場合

≪決め方≫

介護保険料は、3年間で、町民の方が利用する介護保険サービスに必要な費用(介護保険給付費)などの見込みのうち、第1号被保険者の保険料でまかなう分を、3年間の第1号被保険者の見込み数で割ることにより、一人当たりの年間保険料(基準額)を算出します。

 この基準額をもとに、所得段階別の介護保険料が決められます。

 また、保険料は3年ごとに見直されます。65歳以上の方の介護保険料は、本人と世帯の課税状況や所得等に応じて段階的に決められます。

 平成27~29年度(第6期)の保険料は次のとおりとなります。

 

住民税

所得段階

対象者

保険料率

保険料月額
(年額)

本人

世帯

非 課 税

非 課 税

第1段階

・生活保護受給者
・世帯全員住民税非課税で老齢福祉
 年金受給者
・世帯全員住民税非課税で合計所得
 と課税年金収入額の合計額が80
 万円以下の人

0.45

2,475円
(29,700円)

※軽減強化前 
0.50

※軽減強化前
2,750円
(33,000円)

第2段階

・世帯全員住民税非課税で合計所得
 と課税年金収入額の合計額が80
 万円を超え120万円以下の人

0.75

4,125円
(49,500円)

第3段階

・世帯全員住民税非課税で合計所得
 金額と課税年金収入額の合計額が
 120万円を超える人

0.75

4,125円
(49,500円)

課 税

第4段階

・住民税課税世帯の本人が住民税非
 課税で合計所得金額と課税年金収
 入額の合計額が80万円以下の人

0.90

4,950円
(59,400円)

第5段階
【基準額】

・住民税課税世帯の本人住民税非課
 税で合計所得金額と課税年金収入
 額の合計額が80万円を超える人

1.00

5,500円
(66,000円)

課 税

第6段階

・本人住民税課税で本人の合計所得
 金額が120万円未満の人

1.20

6,600円
(79,200円)

第7段階

・本人住民税課税で本人の合計所得
 金額が120万円以上190万円
 未満の人

1.30

7,150円
(85,800円)

第8段階

・本人住民税課税で本人の合計所得
 金額が190万円以上290万円
 未満の人

1.50

8,250円
(99,000円)

第9段階

・本人住民税課税で本人の合計所得
 金額が290万円以上400万円
 未満の人

1.70

9,350円
(112,200円)

第10段階

・本人住民税課税で本人の合計所得
 金額が400万円以上の人

1.75

9,625円
(115,500円)

 

≪納め方≫

 第1号被保険者で老齢(退職)・障害・遺族年金額が年額18万円以上の方は、年金からの天引き(特別徴収)になります。特別徴収を適用する手続きは益城町と年金保険者の間で行いますので、被保険者の方で特に手続きをしていただく必要ありません。

 老齢(退職)・障害・遺族年金額が年額18万円未満の方、または、年度途中で65歳になった方及び転入された方等は、送付される納入通知書や、口座振替などにより、町に納めていただきます。(普通徴収)

 
 
 

40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の方で医療保険に加入している場合

≪決め方≫

加入している医療保険の算定方法によって決まります。

 

≪納め方≫

加入している健康保険組合や国民健康保険などに、医療保険料と合わせて納めていただきます。

 

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