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福祉・健康

自立支援医療費(更生医療)について

最終更新日[2017年5月19日]
 

内容

 自立支援医療(更生医療)とは、疾病や事故・災害等によるケガが治癒した後に残された機能障がいに対し、日常生活を送る上で便利なように障がいを軽くしたり、回復したりすることを目的とした医療です。身体障がい者手帳の交付を受けた18歳以上の方が対象です。
 自立支援医療(更生医療)には次のようなものがあります。

 

 障害種別 医療の例
 視覚障がい 網膜剥離手術
 聴覚障がい 人工内耳手術
 肢体不自由 人工関節置換術
 内部障がい

 人工透析、ペースメーカー埋め込み術、経皮的冠動脈形成術

  

 自立支援医療(更生医療)給付制度は、これらの医療を受ける方に対し、自己負担額の一部を公費で負担するものです。この制度を利用すると、原則、かかった医療費の9割が医療保険と公費の負担、1割が自己負担となります。ただし、世帯の所得状況により負担額が軽減されることがあります。
 (注)自立支援医療の「世帯」とは「受給者と同じ健康保険に加入している方」が単位となります。

 

手続き

 自立支援医療(更生医療)給付制度を受けるためには、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書に指定医療機関からの意見書等を添えて提出して下さい。

 

手続きに必要なもの

【支給認定申請】
 1.申請書(両面印刷をお願いします。)添付資料 更生医療支給認定申請書 新しいウィンドウで(エクセル:42.5キロバイト)

 2.指定医療機関からの意見書
 3.健康保険証の写し

 4.特定疾病の受給者証の写し(透析治療の方等)
 5.身体障がい者手帳の写し
 6.印かん

 7.個人番号(マイナンバー)に関する書類
 
(注)医療を受ける方の世帯の課税状況が非課税の場合、1割の自己負担額がさらに軽減されます。このとき、医療を受ける方の収入により軽減の程度が決まりますので、収入が分かるもの(年金振込通知書など)を提出してください。

 

【変更届】

 住所・氏名・保険証等に変更があった場合は、記載事項変更届を提出してください。(自己負担額上限の変更、医療機関の変更を伴う場合は、支給認定申請が必要です。)

  •  1.記載事項変更届 添付資料 記載事項変更届 新しいウィンドウで(エクセル:33.5キロバイト)
  •  2.健康保険証の写し
     3.特定疾病の受給者証の写し(透析治療の方等)
     4.身体障がい者手帳の写し
     5.印かん
  •  6.個人番号(マイナンバー)に関する書類

 

【医療機関の方へ(意見書様式)】

 意見書については、熊本県障害保健福祉ホームページに掲載してあります。(様式等ダウンロード又は『更生医療』で検索してください。)

http://cyber.pref.kumamoto.jp/syougaihofuku/content/default.asp
 

 

このページに関する
お問い合わせは
福祉課 福祉係
電話:096-286-3115
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