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町政

宅地復旧支援事業について

最終更新日[2017年9月27日]

目的

 

 本事業は、平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む。)による被災宅地の復旧に要する費用を、益城町が熊本県から平成28年熊本地震復興基金の交付を受けて補助することにより、平成28年熊本地震による被害からの早期の復興と被災者の「痛みの最小化」を図ることを目的とします。 

 

 

交付対象者

 

町内にある被災宅地の復旧工事を行う所有者、管理者又は占有者。

 

管理者又は占有者は、所有者の全部又は一部から工事の施工について承認を得た者に限る。

 

 

交付対象となる宅地の例

 

平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む)発生時に以下の用途に供されており、被害をうけた宅地が対象となる。

■戸建住宅

■アパート及びマンション(賃貸・分譲)

■店舗(事務所)併用住宅(住宅の用に供する部分)

 

※倉庫・店舗・事務所・工場・社宅等の用途に供されていた宅地及び地震当時に更地であった宅地は対象外

 

 

交付対象となる工事

 

復興基金イメージ図

■地盤の復旧工事(陥没への対応工事等)

■擁壁(ようへき)の撤去及び復旧工事(再構築、補修等)

■住宅基礎の傾斜修復工事(ジャッキアップ工事等)

液状化再度災害防止のための住宅建屋下の地盤改良工事(軟弱地盤のみでは対象外

 (液状化の認定について、下記ファイルをご覧ください。)

※熊本地震により被災した復旧工事であって、既に工事を着手又は完了しているものも含む。

※工事については交付申請日から起算して1年以内に完了するものとする。

※擁壁再構築の場合は、都市計画上、道路から後退しなければならない場合があります。

  • ※交付対象外となる工事例:フェンス・ブロック塀・給排水設備等の設置工事/他の補助制度などによって施工する、また施工した工事/併用住宅の用に供されている宅地における工事で非住宅部分に関するもの/復旧工事費が50万円以下の工事/都市計画法に基づく監督処分等を受けている宅地における工事/確認申請等、法律上必要な申請をせずに施工する工事

※高さが2mを超える擁壁を築造する場合には、工事に着手する前に、その計画が建築基準法令の規定に適合するものであることについて、建築主事または指定確認検査機関に確認申請書を提出して確認済証の交付を受ける必要があります。

 添付資料 擁壁等の築造時における注意点 新しいウィンドウで(PDF:380.5キロバイト)※擁壁の復旧工事をされる人は必ずご覧ください。

 

※益城町では本事業の他に避難路に接する擁壁の復旧事業として「宅地耐震化推進事業」を行います。

下記要件に該当する場合は担当課へお問い合わせ下さい。

 

 

拡充2
【宅地耐震化推進事業(避難路に接する擁壁の復旧事業)の要件】

①盛土高さ2m以上かつ盛土上の住宅が2戸以上

②町で定める災害時の避難路()に面している擁壁

以上の要件を満たす擁壁の撤去及び復旧工事等

※避難路とは 災害時、避難所まで安全に避難できる様指定された道

 

交付額

グラフ2


 

 被災宅地の所有者等が対象工事の施工等に要した額(税込)から50万円を控除した額に3分の2を乗じた額となり、対象工事実額の上限については1,000万円で、最大633万3千円の補助を受けることができます。

 

※対象工事実額とは対象工事に関する調査、設計、工事にかかった費用(税込)の合計とします。

※宅地復旧補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。また補助金の申請は1宅地につき1回とします。

 

表
 

※交付額の計算例:工事実額500万円の場合(500万-50万)×(2/3)=300万円(補助金) 200万円(個人負担)

 

 

受付

 

 平日の午前9時から午後5時まで 

  ※公民館講堂で行います。旧役場庁舎北側

   

交付までの手続きの流れ(予定)及び様式のダウンロード

 

添付資料 交付までの手続きの流れ 新しいウィンドウで(PDF:190.8キロバイト)

このページに関する
お問い合わせは
復旧事業課 建築係
電話:096-289-8308
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