自主防災組織とは

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という理念に基づき、地域の防災対策確立のため自主的に結成する組織です。

災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法においては、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（第２条の２第２号）として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されています。

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の被害を教訓に、「自分たちの地域は自分たちで守る」という観点から自主防災組織の重要性が見直され、また、近年全国的に多発している自然災害に備えるためにも、各地で自主防災組織の育成に積極的に取り組まれるようになってきています。 

自主防災組織の役割

災害発生時、被害の拡大を防ぐためには、国や都道府県、市町村の対応（公助）だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しいため、自分の身を自分の努力によって守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要です。

「自助」「共助」「公助」が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができます。

益城町の自主防災組織

益城町には、次の１５団体が設立し、活動しています。

組織の結成を考えている皆さまへ

設立までの流れ

1. 区長を中心に、地区内で自主防災組織の必要性について議論します。
2. 次に記載している「設立時に必要な書類」の案を作成し、危機管理課に提出します。
3. 地区で総会を実施し、住民の同意を得ます。
4. 書類の完成版を危機管理課に提出します。

（この後、設立事業補助金50,000円の交付申請となります。）

設立時に必要な書類

• 規約
• 組織図
• 役員名簿
• 活動計画書
• 収支予算書

以下、ひな形です。書類作成の参考にされてください。

設立事業補助金

補助対象

• 会議費
• 防災資機材購入費
• 訓練経費
• その他町長が特に必要があると認める事業に要する経費

補助金の額

１つの自主防災組織につき、１回限り50,000円を上限とします。

交付申請

設立後、次のとおり申請書類の提出が必要です。

• 益城町自主防災組織設立事業補助金交付申請書
• 規約
• 組織図
• 役員名簿
• 活動計画書
• 収支予算書

※　補助金交付申請書以外の書類は、設立時、町に提出した書類（前述、「設立時に必要な書類」）と同じものです。

支払いまでの流れ

1. （組織→町）交付申請書類を提出します。
2. （町→組織）交付決定をします。
3. （組織→町）請求書類を提出します。
4. （町→組織）補助金を口座振り込みにて支払います。

活動補助金

補助対象

補助金の額

１つの自主防災組織につき、年間25,000円を上限とします。

交付申請

• 益城町自主防災組織活動補助金交付申請書
• 収支予算書
• 役員名簿

支払いまでの流れ

1. （組織→町）交付申請書類を提出します。
2. （町→組織）交付決定をします。
3. （組織）　　事業を実施します。
4. （組織→町）実績報告書類を提出します。
5. （町→組織）交付額確定をします。
6. （組織→町）請求書類を提出します。
7. （町→組織）補助金を口座振り込みにて支払います。

その他設立支援、活動支援