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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)について

最終更新日:
償却資産申告対象となる太陽光発電設備
 
個人の方が所有する余剰売電(目安:発電量10kW未満)の太陽光発電設備であれば家庭用であるため申告の必要はありませんが、全量売電(目安:発電量10kW以上)の太陽光発電設備であれば事業の用に供しているので償却資産の申告対象にとなります。

一方、法人や事業主の方が所有する太陽光発電設備は事業の用に供しているため、売電契約状況、発電量に関わらず償却資産申告対象となります。

 

対応表

 

 

家屋との区分

 

家屋との区分は下表のとおりです。「家屋」は建物の評価として計上されますが、「償却資産」は申告が必要になります。

 

家屋との区分

 

 

申告方法

 

毎年1月1日時点での状況を1月31日までに、償却資産を所有する市町村長に申告することが義務付けられています。(地方税法第383条)

償却資産申告対象の方は、役場窓口またはホームページ内の「申告書ダウンロード」にて「償却資産申告書」・「種類別明細書」を入手し、申告期限内に役場税務課まで提出をお願いします。なお、前年に申告している方に関しては12月中に申告書または通知を送付しております。
 
 
税 額
 
   税 額 = 償却資産課税標準額の全合計 × 1.4%
 
(試算)取得価格4,000,000円の太陽光発電設備を1品所有している方の場合。
   (耐用年数17年。減価残存率初年度0.936、翌年度以降0.873。)
 
試算表
 
 
特例について
 
★平成28年3月31日までに取得した場合 
地方税法附則旧第15条第31項の規定により、経済産業省が発行した再生可能エネルギー発電設備の認定書があり、その他必要書類を提出の上、要件を満たしていることが確認できれば、対象の償却資産に対して特例措置が適用されます。特例対象となった場合、3年度分の課税標準額が3分の2となります。
 
★平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した場合
地方税法附則第15条第33項の規定により、総務省令で定める要件を満たしている(再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けている)ことが確認できれば、対象の償却資産に対して特例措置が適用されます。特例対象となった場合、3年度分の課税標準額が3分の2となります。
※経済産業省が発行した再生可能エネルギー発電設備の認定書は対象から外れます。
 
その他
 
売電収入がある場合は、その収入に係る確定申告または住民税申告が必要です。
※固定資産税(償却資産)の申告とは異なります。
 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:1218)
益城町

〒861-2295  熊本県上益城郡益城町大字木山594  
Tel:096-286-3111   Fax:096-286-4523  

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