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【固定資産税】熊本地震で住宅を取り壊した場合について(被災住宅用地の特例)

最終更新日:

Q.平成28年熊本地震によって住宅を取り壊すことになりました。住宅を取り壊して土地を更地にすると、土地の分の税金が大きく上がると聞きましたが、どうなりますか?

 

A.特例の申請をしていただければ、引き続き住宅用地の特例(住宅があることで宅地の税額が軽減される特例)が適用されるため、住宅を取り壊したことを理由に平成29年度と平成30年度の2年度分は税額が上がることはありません。

   ※平成29年3月末までに公費解体申請、自費(先行)解体申請をした場合、この特例の申請は不要です。

   ※平成31年度課税は平成31年1月1日(賦課期日)の現況によります。

 

▶制度の詳細

 震災や風水害、火災などの災害により住宅が焼失し、または損壊した場合、被災日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税について住宅用地の特例が適用されていれば、被災後に住宅用地として使用できない事情を申告することにより、被災年度(災害があった年度)の翌年度、翌翌年度は住宅用地とみなして固定資産税の課税標準の特例を適用します。

 以上の内容が、地方税法で定められています。

 

▶対象者

     平成28年度の土地所有者

    (被災日の属する年の1月1日における土地所有者等)

 

▶減免申請の方法

   申請場所   益城町役場 仮庁舎 税務課(1階⑥番窓口)

          ※郵送による申請も可能です。

   申請時間   平 日  8:30~17:15

   提出書類   被災住宅用地の特例申請書

 

▶関連ファイル

 

     添付資料 被災住宅用地の特例申請書 新しいウィンドウで(PDF:68.3キロバイト)

 

▶お問い合わせ

   担 当  税務課 課税係

   電話番号 ☎096-286-3380

   午前8時30分~午後5時15分(平日のみ)

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お問い合わせは
(ID:1230)
益城町

〒861-2295  熊本県上益城郡益城町大字木山594  
Tel:096-286-3111   Fax:096-286-4523  

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