熊本地震から10か月が経過し、少しずつではありますが、復旧が進んでいます。

　現在、災害公営住宅の建設、地域支え合いセンターを中心とした日常生活の総合的支援など、一人一人の復興と併せて、災害に強いまちづくりに全力で取り組んでいるところです。

　そのような中、2月9日に内閣府において、東日本や阪神淡路の震災市町村長や県内の五つの市町村長が集まり「災害時にトップがなすべきこと」の協働策定に参加しました。すでに、11か条がまとめてあり、今回の震災対応に参考にさせていただきました。

　本町としては、今回の震災を受け、災害は「いつどこで起きるかわからない」、想定外とならないような備えが必要なこと。併せて速やかに受援体制を整えるため、全国の自治体、民間事業者との災害協定、さらに、自衛隊、警察、消防など災害救助のプロ集団との日頃からの良好な関係構築が大切であると提言しました。