障害者優先調達法について
平成25年4月1日から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。
この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。
益城町における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、これを公表することが定められています。
同法に基づき「益城町における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を、次のとおり公表します。
益城町における障害者就労施設等からの物品等の調達実績
障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎会計年度または毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表することが定められています。
同法に基づき「益城町における障害者就労施設等からの物品等の調達実績」を取りまとめましたので、次のとおり公表します。
令和2年度（2020年度）益城町における障害者就労施設等からの物品等の調達実績（PDF：77.5キロバイト） 
令和元年度（2019年度）益城町における障害者就労施設等からの物品等の調達実績（PDF：92.2キロバイト）