全5回にわたる「益城町使用料等審議会」での議論を踏まえて、5月29日（水曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「督促等手数料及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る利用者負担金に関する審議結果（答申）」及び「町民憩いの家使用料及び福祉住宅使用料、学校体育施設使用料、保険福祉センター使用料、公民館分館使用料、交流情報センター使用料に関する審議結果（答申）」をご提出いただきました。
答申の主な内容
- 各料金案については適当である。
- 各使用料の徴収にあたって附帯意見を記す。
- 受益者負担の適正化、歳入確保による町財政の健全化、住民の多様なニーズへの対応のため、
- 一般住民、明槓時業者など、その事務によって利益を受ける受益者の属性に応じた、受益者負担率100％を超える手数料設定等を検討すること
- 手数料等の切り上げ単位を検討すること
- 施設の設置目的（公共性）・環境・築年数や利便性に関する係数設定を検討すること
- 時間帯ごとの利用状況や利用団体の性格等の分析による使節の需要推計を検討すること
- KPIを設定するなど、経営的視点を持った施設運営を検討すること
- 次期料金改訂に伴う審議会答申における、料金改定による町財政や施設の設置目的に対する影響の明記を検討すること
附帯意見
- 督促手数料・諸証明書等交付手数料・廃棄物処理業等関連手数料
- 次期見直しに向け、業務ごとの平均処理時間など関連データを収集すること
- 事業の周知広報や現況調査など、制度に該当しうる潜在的利用者の状況把握に努めるとともに、事業の方向性の明確化、時業コストの最適化を図ること
- 大広間等の運用方法の見直し等により、幅広い年齢層の利用者が利用しやすい環境を整備すること。併せて子連れ利用者や町内公共施設利用者の本施設利用の際の割引策を検討すること
- 入居者の利用サービスや介助者に配慮した施設の運用を図るとともに、行政と地域の協働による入居者支援体制の構築を図ること
- 次期見直しに向け、公営住宅入居者の家賃負担比率を基準とし、総合計画に則った基準額を算定できるよう、関連データを収集すること
- 次期見直しにおいてコスト計算に加え、施設の設置目的・環境・築年数や利便性、施設の需要推計に応じた料金案を設定できるよう、施設ごと・時間帯ごとの詳細な使用上今日や利用団体の性格・利用形態等の町内・町外利用者に関する各種データを収集すること。また、利用者ニーズに応じた料金区分を設定すること
- 次期見直しにおいてコスト計算に加え、施設の設置目的・環境・築年数や利便性、施設の需要推計に応じた料金案を設定できるよう、施設ごと・時間帯ごとの詳細な使用上今日や利用団体の性格・利用形態等の町内・町外利用者に関する各種データを収集すること。また、利用者ニーズに応じた料金区分を設定すること
- 行政が使用する際の施設・時間帯を最低限にする、全体経費の何％を使用料収入で回収するといったKPIを設定する等、公の施設として無駄のない、経営的視点を持った運営を図ること
- 次期見直しにおいてコスト計算に加え、施設の設置目的・環境・築年数や利便性、施設の需要推計に応じた料金案を設定できるよう、施設ごと・時間帯ごとの詳細な使用上今日や利用団体の性格・利用形態等の町内・町外利用者に関する各種データを収集すること。また、利用者ニーズに応じた料金区分を設定すること
- 公の施設のあり方について定期的な見直しを実施し、各分館の運営形態の見直しを図ること
- 次期見直しにおいてコスト計算に加え、施設の設置目的・環境・築年数や利便性、施設の需要推計に応じた料金案を設定できるよう、施設ごと・時間帯ごとの詳細な使用上今日や利用団体の性格・利用形態等の町内・町外利用者に関する各種データを収集すること。また、利用者ニーズに応じた料金区分を設定すること
- 行政が使用する際の施設・時間帯を最低限にする、全体経費の何％を使用料収入で回収するといったKPIを設定する等、公の施設として無駄のない、経営的視点を持った運営を図ること