答申の主な内容

1. 各料金案については適当である。
2. 各使用料の徴収にあたって附帯意見を記す。
3. 受益者負担の適正化、歳入確保による町財政の健全化のため、

• 公共施設の減免制度を撤廃し、利用者からは必ず使用料を徴収すること
• 支援団体等に対する支援については補助金に一本化し、用途に応じて各担当部署から適切に団体等に対して支給することで、団体等への二重補助を防止するとともに、公共施設利用の適正化、町財政に与える影響の見える化を図ること
  

附帯意見

1. 施設の利活用推進に係る情報発信を行うこと
2. 施設管理・運営の適正化について実施・検討すること
3. 町のスポーツ振興に係る施設使用料について継続的に検討すること