【事業者向け】セーフティネット保証4号の認定について（新型コロナウイルス感染症）

最終更新日：2020年8月1日

【事業者向け】セーフティネット保証4号の認定について（新型コロナウイルス感染症）

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
今回のコロナウィルスに起因する売上高の減少も対象となります。

取扱いの変更について

　令和5年10月1日以降の認定申請分から、セーフティーネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途が借換に限定されます。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

　令和5年9月30日までに益城町に対して認定申請が行われ、令和5年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能とします。

　詳細は、中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます

（外部リンク）をご確認ください。

　また、取扱いの変更に合わせて、申請書の様式を変更しております。令和5年10月1日以降の申請書につきましては、本ページの様式をご活用ください。

認定対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
法人の場合は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が益城町であること。
指定を受けた災害等（新型コロナウイルス感染症）の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

緊急対応策に伴う認定基準の運用の緩和について

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」（令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）により、認定基準について運用の緩和を致します。

緩和基準の対象となる方

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

手続きの流れ

対象となる中小企業のうち、益城町に本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地としている企業は、産業振興課商工観光係の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。