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新型コロナウイルス感染症の影響にともなう国保・後期・介護保険料(税)の減免について

最終更新日:

新型コロナウイルス感染症の影響にともなう国保・後期・介護保険料(税)の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件に該当される場合は、法令等に基づき、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度があります。
申請は郵送で受け付けていますので、できるかぎり郵送での申請にご協力ください。
 
 

保険料(税)の減免対象となる方について

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った(※)世帯の方

  保険料(税)の全額を免除

 ※1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合のこと

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の(1)~(3)のすべてに該当する方(※介護保険料については、(1)と(2)の両方に該当する方)

 ⇒ 保険料(税)の一部を免除
 
 (1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た令和4年の収入のいずれかが、令和3年中の収入に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
  ※保険金等による補てん金額があれば収入に含まれる場合があります。
 (2)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。
 (3)令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下であること。
 
 

減免の対象となる保険料(税)について

 令和4年度分であって、令和4年(2022年)4月1日から令和5年(2023年)3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。


保険料(税)の減免額について

 保険料(税)の減免額は、減免対象の保険料(税)額(A×B/C)に、令和3年中の合計所得金額に応じた減免割合(D)をかけた金額となります。

  減免対象の保険料(税)額(A×B/C)

保険料(税)の減免割合(D)

主たる生計維持者の令和3年中の所得の合計額について

 国民健康保険税

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額

300万円以下の場合:全部

400万円以下の場合:10分の8

550万円以下の場合:10分の6

750万円以下の場合:10分の4

1,000万円以下の場合:10分の2

 後期高齢者医療保険料

A:当該被保険者の保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額

300万円以下の場合:全部

400万円以下の場合:10分の8

550万円以下の場合:10分の6

750万円以下の場合:10分の4

1,000万円以下の場合:10分の2

 介護保険料

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和3年中の所得額

C:世帯の主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額

200万円以下の場合:全部

200万円を超える場合:10分の8

 

※ 令和4年分の所得の申告をした結果、10分の3以上の収入減少とならなかった場合は、減免を取り消す場合があります。

※ 減少が見込まれる事業収入等にかかる令和3年の所得額が0円(マイナスは0円とします)の場合は、本減免は適用されません。
※ 主たる生計維持者の事業の廃止等の場合には、主たる生計維持者の令和3年中の所得の合計額にかかわらず、対象保険料(税)の全部を免除します。

  (ただし、国保で非自発的失業に該当する場合は、従来の制度が適用され、全額免除には該当しません。)


 

非自発的失業者の保険税軽減制度について(国保)

 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響で会社都合により離職をした場合であっても、非自発的失業者の保険税軽減制度に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症特例減免の対象にはなりません。

 

 ただし、給与収入以外に事業収入、不動産収入、山林収入の減少が見込まれる場合は、新型コロナウイルス特例減免の対象になる場合があります。

 
 

申請書類について


2. 雇用保険受給資格者証の写し 
     (離職コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のいずれかに該当する方)
 

参考HP

雇用保険受給資格者証とは?(ハローワーク)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 
 

申請書・必要書類について

 

1.重篤な傷病・死亡の場合

2.収入減少の場合

国民健康保険税
介護保険料

※国保・介護は世帯毎に同一の申請書で
申請できます。
  • 医師の診断書の写し(死亡の場合は死亡診断書の写し) 


  • 令和4年中の収入見込み額の参考となるものの写し(帳簿、給与明細、事業廃止決定通知書等)
  • 保険金等損失を補填する収入がある場合は、補填額がわかる資料の写し(保険契約書や支払証明書)
  • 令和3年分の確定申告書または収入・所得が分かるものの写し(R4.1.2以降に転入した方や他の市町村で令和4年度の住民税が課税されている方)
 後期高齢者医療保険料
※後期は被保険者ごとに申請書が必要です。
  • 医師の診断書の写し(死亡の場合は死亡診断書の写し)
  • 解雇・事業廃止の場合は、解雇理由に「新型コロナウイルス感染症による解雇・事業廃止」等記載のある解雇決定通知書、事業廃止決定通知書等
  • 令和3年中の収入見込み額の参考となるものの写し(帳簿、給与明細等)
  • 保険金等損失を補填する収入がある場合は、補填額がわかる資料の写し(保険契約書や支払証明書)⇒損害補填額がない場合は、申立書
  • 令和3年分の確定申告書または収入・所得が分かるものの写し(R4.1.2以降に転入した方や他の市町村で令和4年度の住民税が課税されている方)

※ 添付書類のコピー代や郵便代等の費用につきましては、自己負担となりますのでご了承ください。

 
 

申請期間・方法について

申請期間について

国保・介護保険

 令和4年(2022年)7月11日(月曜)〜令和5年2月28日(火曜)

後期高齢者医療保険

 令和4年(2022年)7月11日(月曜)〜令和5年3月31日(金曜)

※ 申請期限を過ぎてから到着した場合は、いかなる理由があっても減免とはなりませんので、お早めに申請頂きますようお願いします。

申請方法について

原則として、郵送にて申請を受け付けます。郵送の宛先は、下記のとおりです。


〒861−2295

益城町大字木山594番地

益城町役場 コロナ減免担当 宛



減免の決定について

減免が決定すると、減免決定通知書が送付されます。


全額減免の場合

 減免対象となった保険料(税)の納付は不要です。

 

一部減免の場合

 減額後の納付通知書により保険料(税)額を確認し、減額後の納付書で納付してください。

 

減免に該当しない場合

 不承認決定通知を送付いたします。不承認理由については通知書でご確認ください。

 その際、お支払いただく金額については、お手元の納付通知書に記載の保険料(税)額となりますので、その金額で納付してください。


※ 多くの申請が予想されるため、申請をいただいてから決定までお時間をいただく場合があります。
※ 減免による保険料(税)の変更が間に合わず、当初納期限後に保険料(税)が未納となっている場合は、督促状が送付されますのであらかじめご了承ください。

 

問い合わせ先

国民健康保険税    : 税務課   住民税係  TEL:096-286-3388

後期高齢者医療保険料 : 健康保険課 保険年金係 TEL:096-286-3113

介護保険料      : 健康保険課 介護保険係 TEL:096-286-3114

このページに関する
お問い合わせは
(ID:3941)
益城町

〒861-2295  熊本県上益城郡益城町大字木山594  
Tel:096-286-3111   Fax:096-286-4523  

[開庁時間] 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分まで(祝日、年末年始を除く)

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