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新型コロナウイルス感染症の影響にともなう国保・後期・介護保険料(税)の減免について

最終更新日:
 

新型コロナウイルス感染症の影響にともなう国保・後期・介護保険料(税)の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件に該当される場合は、法令等に基づき、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免を受けられる場合があります。
 

保険料(税)の減免対象となる方

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒ 保険料(税)の全額を免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の(1)~(3)のすべてに該当する方(※介護保険料については、(1)と(2)の両方に該当する方) ⇒ 保険料(税)の一部を免除

世帯の主たる生計維持者について


(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが、令和元年中の収入に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
 ※保険金等による補てん金額があれば収入に含まれる場合があります。
(2)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。
(3)令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること。


 

保険料(税)の減免額

 保険料(税)の減免額は、減免対象の保険料(税)額(A×B/C)に、令和元年中の合計所得金額に応じた減免割合(D)をかけた金額となります。

  減免対象の保険料(税)額(A×B/C)

保険料(税)の減免割合(D)

主たる生計維持者の令和元年中の所得の合計額について

 国民健康保険税

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る

 令和元年中の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中

 の合計所得金額

300万円以下の場合:全部

400万円以下の場合:10分の8

550万円以下の場合:10分の6

750万円以下の場合:10分の4

1,000万円以下の場合:10分の2

 後期高齢者医療保険料

A:当該被保険者の保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る

 令和元年中の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中

 の合計所得金額

300万円以下の場合:全部

400万円以下の場合:10分の8

550万円以下の場合:10分の6

750万円以下の場合:10分の4

1,000万円以下の場合:10分の2

 介護保険料

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る

 令和元年中の所得額

C:世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額

200万円以下の場合:全部

200万円を超える場合:10分の8

 

 ※主たる生計維持者の事業の廃止等の場合には、主たる生計維持者の令和元年中の所得の合計額にかかわらず、対象保険料(税)の全部を免除。(※ただし、国保で非自発的失業に該当する場合は、従来の制度が適用され、全額免除には該当しません。)


※令和2年分の所得の申告をした結果、10分の3以上の収入減少とならなかった場合は、減免を取り消すことがあります。


※減免の計算例はこちらを参照してください。



 

申請書及び必要書類

 

1.重篤な傷病・死亡の場合

2.収入減少の場合

 国民健康保険税・介護保険料
※国保・介護は世帯毎に同一の申請書で
申請できます。
  • 令和2年中の収入見込み額の参考となるものの写し(帳簿、給与明細、事業廃止決定通知書等)
  • 保険金等損失を補填する収入がある場合は、補填額がわかる資料の写し(保険契約書や支払証明書)
  • 令和元年分の確定申告書または収入・所得が分かるものの写し(R2.1.2以降に転入した方や他の市町村で令和2年度の住民税が課税されている方)
 後期高齢者医療保険料
※後期は被保険者・年度ごとに申請書が必要です。
  • 医師の診断書の写し(死亡の場合は死亡診断書の写し)
  • 解雇・事業廃止の場合は、解雇理由に「新型コロナウイルス感染症による解雇・事業廃止」等記載のある解雇決定通知書、事業廃止決定通知書等
  • 令和2年中の収入見込み額の参考となるものの写し(帳簿、給与明細等)
  • 保険金等損失を補填する収入がある場合は、補填額がわかる資料の写し(保険契約書や支払証明書)⇒損害補填額がない場合は、
   申立書(PDF:82.6キロバイト) 別ウインドウで開きます
  • 令和元年分の確定申告書または収入・所得が分かるものの写し(R2.1.2以降に転入した方や他の市町村で令和2年度の住民税が課税されている方)


 

申請先

原則として、郵送にて申請を受け付けます。

郵送の宛先は、下記のとおりです。


〒861−2295

益城町大字木山594番地

益城町役場 コロナ減免担当 宛


 

お問い合わせ先

国民健康保険税:役場税務課 住民税係 TEL:096-286-3388

後期高齢者医療保険料:役場住民保険課 保険年金係 TEL:096-286-3113

介護保険料:役場福祉課 介護保険係 TEL:096-286-3114


このページに関する
お問い合わせは
(ID:3941)
益城町

〒861-2295  熊本県上益城郡益城町大字木山594  
Tel:096-286-3111   Fax:096-286-4523  

[開庁時間] 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分まで(祝日、年末年始を除く)

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