次期（第5次）益城町行政改革大綱策定方針を作成しました
本町においては、平成7年度、平成15年度、平成21年度、平成26年度の「行政改革大綱」及び平成18年度の「集中改革プラン」を基に、住民サービスの向上と効率的・効果的な行政運営を図ることを目的として行政改革に取り組んで参りました。
しかし、平成28年熊本地震により町の状況は一変し、今まで築き上げてきた貴重な財産・資源などが一瞬のうちに失われてしまいました。
現在本町では、職員一丸となって「完全復興」に向けて復旧・復興事業に取り組んでおり、平成26年度に策定した行政改革大綱の推進も中断せざるを得ない状況となりました。
今後、復旧・復興には多額の費用が必要であり、国や県からの財政支援を受けても、なお厳しい財政状況が確実視されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、本町を取り巻く社会経済情勢が今後も厳しくなることが予想されることから、この策定方針の下に、次期（第5次）益城町行政改革大綱の策定作業に当たります。
策定方針に内容は、添付ファイルをご覧ください。