○益城町企業立地奨励金交付要綱
令和３年３月15日告示第17号
益城町企業立地奨励金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって地域産業の振興及び住民の生活の安定に資するため、町内に新たに事業所等を設置する目的で一定規模以上の用地取得等に要する経費に対し、予算の範囲内で企業立地奨励金（以下「奨励金」という。）を交付するものとし、その交付については、益城町補助金等交付規則（平成22年益城町規則第16号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　立地企業　町内に事業所等を新設又は増設し、統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準のうち、日本標準産業分類（平成21年総務省告示第175号）に掲げる製造業、卸売業若しくは小売業又はその他地域の活性化を促進すると認められる事業を営むもので、町との間に立地協定を締結するもの又はしたものをいう。
(２)　立地支援企業　立地企業の事業所等の用に供する目的で、当該立地企業に有償若しくは無償貸付けをするために新たに土地又は施設、設備を取得する企業で、当該立地企業に25パーセント以上の出資を行っている企業をいう。
(３)　事業所等　立地企業が、事業を営むための事務所、店舗、工場、研究施設等をいう。
(４)　土地売買契約　立地企業若しくは立地支援企業が事業所等建設のために取得する土地売買契約をいう。
(５)　固定資産　事業所等に必要な地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産のうち、土地を除くものをいう。
(６)　投下固定資産額　前号の固定資産の消費税を含まない固定資産台帳の取得価額をいう。
(７)　雇用者　１年以上引き続いて常時雇用される者で、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する雇用保険被保険者をいう。
(８)　新規雇用者　事業所等の操業開始に伴い、当該事業所等に新たに従事する者のうち、町内に住所を有する者をいう。
(９)　正社員　前号の新規雇用者のうち、労働基準法（昭和22年法律第49号）第14条に規定する労働契約において期間の定めのない常用雇用者をいう。
(10)　非正規社員　第８号の新規雇用者のうち、前号の正社員を除く者をいう。
(11)　新設　新たに町内に事業所等を設置すること、若しくは既に町内に事業所等を有する者が当該事業所等の敷地以外に新たに事業所等を設置すること、又は既に町内に事業所等を有する者が新たに当該事業所等と異なる業種の事業所等を設置することをいう。
(12)　増設　既に町内に事業所等を有する者が、既存の事業所の操業を継続し、かつ、事業拡充のため、既存の事業所を拡張することをいい、新設以外のものをいう。
（奨励対象企業及び要件）
第３条　奨励の対象となる企業（以下「奨励対象企業」という。）は、次の表の左欄に掲げる奨励金の種類に応じ、この要綱の施行の日以後に同表の右欄に掲げる要件を全て満たし、かつ、事業所等を新設又は増設する場合は、この要綱の施行の日以後に立地協定を締結した日又は用地を取得した日のいずれか遅い日（以下「協定等の日」という。）の翌日から起算して５年以内（増設の場合は、３年以内）に操業が開始されるものとし、立地企業が全てを使用するための事業所等の工事に着手したものであること。ただし、天災地変（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第97条に規定する激甚災害）により操業に遅れが生じた場合は、操業開始期日を延長できるものとし、その要件は、別表のとおりとする。
奨励金の種類	奨励対象企業	要件	
用地取得奨励金	立地企業又は立地支援企業から支援を受ける企業	・中核となる事業所等が事務所、店舗、工場等の場合
土地売買契約により、3,000平方メートル以上の土地を取得したものであること。
・中核となる事業所等が、研究施設の場合
土地売買契約により、2,000平方メートル以上の土地を取得したものであること。
・工場等の建設及び操業において、公害防止に関する法令その他関係法令等に違反していないこと。	
設備投資奨励金（土地を除く。）		・投下固定資産額が２億円以上
・工場等の建設及び操業において、公害防止に関する法令その他関係法令等に違反していないこと。	
雇用促進奨励金	立地企業	・「奨励金の種類」の用地取得奨励金、設備投資奨励金のどちらか、若しくはその両方に該当した場合に限る。
・雇用促進奨励金の交付申請の時点で、奨励対象企業の認定後、１年以上継続して雇用されている者であること。	
２　前項の新規雇用者数の算定において、事業所等を設置した者が25パーセント以上出資している法人等により当該事業所等の操業が行われる場合、同法人等が雇用した者を含む。
３　第１項の新規雇用者数の算定において、事業所等を設置した者が100パーセント出資している法人等が雇用した者を含む。
（適用事業所及び指定の申請）
第４条　町長は、新設又は増設された事業所等が前条の規定に該当するときは、当該事業所等をこの要綱を適用する事業所等（以下「適用事業所」という。）として指定する。なお、適用事業所の指定は、一企業あたり１回限りとする。
２　前項の規定による適用事業所の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業所等の操業開始30日前までに適用事業所指定申請書（別記第１号様式）を提出しなければならない。
３　町長は、前項の申請書を受理した場合において、第１項の規定による指定をしたときは、当該申請者に対し、適用事業所指定書（別記第２号様式）を交付するものとする。
（事業開始の報告）
第５条　適用事業所指定書の交付を受けた者は、当該適用事業所の操業開始後10日以内に事業開始報告書（別記第３号様式）を町長に提出しなければならない。
（対象経費）
第６条　用地取得奨励金の対象経費は、前条に規定する奨励対象企業が契約した土地売買契約書に記載された金額とする。
２　設備投資奨励金の対象経費は、第４条第１項の指定を受けた申請者が、事業所等を新設又は増設するために要した投下固定資産額（土地を除く。）とする。なお、奨励金の交付対象となる固定資産は、固定資産台帳の取得年月日が協定等の日から前条の規定により報告した操業開始日までの間であるものに限る。
（奨励金の額）
第７条　用地取得奨励金の額は、前条第１項の金額の100分の10以内とし、限度額を２億円とする。
２　設備投資奨励金の額は、土地を除く事業所等における固定資産税額の100分の25以内とし、一の年度における限度額を５千万円とする。ただし、交付する期間は３か年度限りとする。
３　雇用促進奨励金の額は、新規雇用者のうち、正社員の数に50万円、非正規社員の数に25万円を乗じた金額の合計とし、限度額を５千万円とする。
（奨励金の交付申請）
第８条　規則第３条の申請書は、益城町企業立地奨励金交付申請書（別記第４号様式）によるものとし、添付書類は、益城町企業立地奨励金実績報告書（別記第５号様式）とする。
２　前項の申請書の提出期限は、当該適用事業所の操業を開始した日から１年を経過した日とする。
（奨励金の交付決定及び額の確定）
第９条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類審査及び実地検査を行い、適当と認めるときは、奨励金の交付を決定し、その額を確定する。
２　前項の規定による奨励金の交付決定及び額の確定の通知は、益城町企業立地奨励金交付決定及び額の確定通知書（別記第６号様式）により行うものとする。
（奨励金の請求）
第10条　規則第11条第３項の請求書は、益城町企業立地奨励金交付請求書（別記第７号様式）によるものとする。
（奨励金の交付）
第11条　町長は、前条の奨励金の請求があったときは、奨励金を交付するものとする。
２　前項の奨励金は、１件あたり単年度１億円を超える額の場合は、町長の指定する期間内に分割して交付することができる。
３　申請者が前項の規定により指定する期間内において、適用事業所を廃止したときは、当該廃止した年度以後の奨励金の交付を行わないものとする。
４　申請者が第２項の規定により指定する期間内において、適用事業所を休止したときは、当該休止した年度以降の奨励金の全部又は一部の交付を行わないことができる。
（奨励金の返還）
第12条　町長は、適用事業所が次のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)　操業開始後５年以内に事業を休止し、又は廃止したとき。
(２)　その他町長が必要と認めたとき。
（財産処分の制限）
第13条　第９条第２項の規定により奨励金の交付決定を受けた事業者（以下「奨励対象事業者」という。）は、本奨励事業により取得した財産については、別に定める期間、町長の承認を受けないで、奨励金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。
２　前項に規定する別に定める期間は、次のとおりとする。
財産名	財産の処分を制限する期間	
第２条第５号に規定する固定資産	それぞれの減価償却資産としての耐用年数	
（証拠書類の保管期間）
第14条　奨励対象事業者は、本奨励金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を奨励対象期間の翌年度から５年間保管しなければならない。
（委任）
第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
操業開始期日の延長期間	対象立地企業	
操業開始期日から最長１年間	災害発生日以前に立地協定を締結しており、操業開始期日までに期日延長の申出書（以下「申出書」という。）を提出した企業	
※　申出書には、り災証明書を添付するものとする（り災証明書の添付ができない場合は、本町が発行する被災証明書を添付するものとする。更に被災証明書も添付できない場合は、被災状況等が分かる写真を添付するものとする。）。
※　申出書には、被災した施設又は設備について、工事請負業者や機器保守点検メーカーからの「施設・設備の復旧に要する期間についての証明書（以下「証明書」という。）」を添付するものとする（証明書の添付ができない場合は、施設・設備の復旧に要する期間が確認できる書類を添付するものとする。）。