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令和4年度 介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

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令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

  「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)を踏まえ、令和4年10月以降について、令和4年度介護報酬改定を行い、介護職員の収入を3%程度(9,000円相当)引き上げるための措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

1 提出期限

 ・令和4年10月から算定を加算する場合 
  令和4年8月31日(水曜日)までに提出してください。 ※当日消印有効
 
 ・令和4年11月以降加算を算定する場合

  加算を算定しようとする月の前々月の末日までに提出してください。 ※当日消印有効


 

2 提出先・提出方法

   益城町役場 健康保険課 介護保険係

   

  上記窓口に郵送してください。(持参されてもかまいません)

   ※郵送の場合、郵便番号「861−2295」を記載すれば住所は省略できます。

 
 

3 提出様式

 提出にあたっては、以下の(1)~(4)の様式すべてをご提出ください。

 (1)介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(別紙2−1)

 (2)施設・事業所個別表(別紙2−4)

     別紙2 記入例(エクセル:294.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (3)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

   ・地域密着型(別紙3−2)

     別紙3−2 地域密着型体制届出(エクセル:468キロバイト) 別ウインドウで開きます


   ・総合事業(参考様式8)

     参考様式8 総合事業体制届出(エクセル:35.5キロバイト) 別ウインドウで開きます



 (4)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

   ・地域密着型(別紙1−3)     

     別紙1−3 地域密着型体制状況一覧表(エクセル:80.6キロバイト) 別ウインドウで開きます


   ・総合事業(参考様式9) 

     参考様式9 総合事業体制状況一覧表(エクセル:40キロバイト) 別ウインドウで開きます



 
 

4 変更等の届出

  •  変更の届出が必要となる変更内容

  当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出が必要となります。

  (1)会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位が変更となる場合

  (2)複数の介護サービス事業所等について、一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により対象事業所に増減があった場合

  (3)就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る)

  (4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

  (5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分を変更する場合。なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合。



  •  経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合
 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「別紙様式5(特別な事情に係る届出書)」の提出が必要となります。






   



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(ID:5253)
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