参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。なお、必要に応じて本町から確認資料の提出を求めることがある。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく、再生手続開始の申し立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（4）民事保全法（平成元年法律第91号）の規程に基づく民事保全の手続が常態として行われているものと認められる者でないこと。
（5）暴力団による不当な行為防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団および警察当局から排除要請がある者でないこと。
（6）日本国内において、過去10年以内に延床面積5,000平方メートル以上の事務所等（官庁施設の設計業務等積算要領別表1-1第四号）の新築または改築に係る業務受託の実績をそれぞれ有していること。
プロポーザル実施スケジュール
1．参加表明書等の提出期間
平成30年6月27日（水曜日）から平成30年7月9日（月曜日）正午まで
2．本プロポーザルに関する質問書受付期間
平成30年6月27日（水曜日）から平成30年7月4日（水曜日）正午まで
3．質問回答期日
平成30年7月6日（金曜日）
4．企画提案提出要請書通知
平成30年7月10日（火曜日）
5．企画提案書等の提出期限日
平成30年7月30日（月曜日）正午まで
6．審査結果の通知
平成30年8月上旬（予定）
7．契約締結
平成30年8月上旬（予定）
本プロポーザルに関する質問書の受け付けと回答について
1．期間
平成30年6月27日（水曜日）から平成30年7月4日（水曜日）正午まで
2．方法
・質問は、質問書（任意様式）を電子メールにて提出してください。
・件名に「益城町新庁舎建設に伴うオフィス環境整備支援業務に関する質問」と記載してください。
・提出先：益城町役場 総務課 新庁舎等建設推進室 E-mail：chosya@town.mashiki.lg.jp
3．回答
益城町新庁舎建設に伴うオフィス環境整備支援業務に関する質問について、下記のとおり回答します。
参加申し込み等
詳細については、次の書類を確認ください。
必要な様式については様式集よりダウンロードをお願いします。