【事業者向け】セーフティネット保証5号の認定について（新型コロナウイルス感染症）
セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種（指定業種）に属する中小企業を支援するための措置です。
また、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
認定対象者
次のいずれにも該当する中小事業者が措置の対象となります。
・益城町内に主たる事業所がある方。
※法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村にて認定を行います。
・以下（イ）または（ロ）のいずれかの基準を満たすこと。
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等（売上見込みを含めることも可）が前年同期比5％以上減少であること。
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
※指定業種については、中小企業庁HP
（外部リンク）「対象業種」をご覧ください。
手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、産業振興課商工観光係の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
必要書類
下記の書類を持参いただき、益城町産業振興課へご提出ください。
- 認定申請書 2部
- 益城町で事業を行っていることがわかる書類（法人の場合：履歴事項証明書、個人の場合：確定申告書の写しなど）
- 月別売上表
- 売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
- 委任状
様式
最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること
新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高等が前年同月比で5％以上減少しており、かつ最近1か月を含む3か月間の平均売上高等が前年同時期と比較して5％以上減少していること
創業者等運用緩和の様式はこちら
留意事項
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 益城町長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
- 市町村への認定申請は金融機関による代理申請を原則とします。
- 令和2年1月29日から7月31日までに発行された認定書の有効期間については、令和2年8月31日までとします。
- 信用保証協会への再度の申込みに際しては、認定書のコピーでも提出頂けます。