（被災され、町外にお住まいの方向け）支援・相談先情報

平成28年熊本地震で被災され、町外にお住いの方もご利用いただける各支援策や相談先等をまとめました。掲載情報は随時更新する予定です。

　更新情報

　平成31年（2019年）4月26日　住まいの再建　地盤改良工事の補助について

　　　　　　　　　　　　　　　お金の支援　  農地の自力復旧事業

　　　　　　　　　　　　　　　お金の支援　 小規模農業用水路・農道の早期復旧支援事業　

 注　意

　　掲載事項の中には、町以外の団体（県庁等）が行っている取り組みもございます。

　　申込の条件や実施場所、お問い合わせ先等については、必ずそれぞれのリンク先や担当窓口にてご確認ください。

町からの重要なお知らせ

住まいの再建

・住まいの確保相談窓口

　　…熊本地震で被災された方が一日でも早く住まいの再建の目途をつけられるよう、窓口相談員が今後の住まいの再建に向けたご希望を伺いながら、

　　　不動産会社の案内や各種支援制度等のご案内等の支援を行っていきます。予約は不要です。 

・被災民間賃貸住宅復旧事業補助金

　…平成28年熊本自身により賃貸住宅が被災し、当該賃貸住宅を解体した所有者が町内で賃貸住宅を債権する際に、建設費の一部を補助することに

　　より、町内における賃貸住宅の建設を促進し、被災した住民の良好な住まいの受け皿を早期に確保することを目的とし、補助金を交付します。

・再歩　～再建までのみち～

　…「再歩　～再建までのみち～」は、毎月の広報紙に掲載している特集記事で、実際にお住まいを再建され、益城町での生活を再び歩み始めた

　　方々をご紹介しています。実際にお住まいを再建されるまでの体験談を通して、同様のお悩みを抱えていらっしゃる方の参考情報にしていただ

　　きたく、ホームページでも記事を抜粋してご紹介しています。

・住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等に関する相談

　…熊本地震で被災された方の早期復興の支援のための、住宅融資相談会を行っています。災害復興住宅融資、高齢者向け返済特例（リバースモーゲー

　　ジ）、借入申込書類の書き方、返済計画、団体信用生命保険などの相談に応じます。予約は不要です。

 
・熊本地震で二重の住宅ローンを抱える方への支援

　…熊本地震により自ら居住していた住宅に被害を受け、被災住宅に係るローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を

　　軽減するため、利子相当額（50万円を上限） を補助します。詳しくはリンク先の熊本県ホームページをご覧ください。

・被災した宅地の復旧

　…熊本地震により被災した、のり面・擁壁の復旧、地盤の復旧、地盤の改良、住宅基礎の傾斜修復工事費の一部を補助します。

・地盤改良工事の補助について

　…町内で被災し所有していた住宅を解体し、町内の土地に住宅を再建する際に、地盤改良工事が必要となった場合、費用の一部を補助します。

・「住まいの再建・災害公営住宅ガイドブック」について

　…「平成28年熊本地震」により住宅が被災し、応急仮設住宅などへの避難を余儀なくされている方々や、その方々を支援する行政や関係団体等で役立

　　てていただくために、想定される住まいの再建方法と利用できる公的支援制度等に関する情報をとりまとめたものです。 詳しくはリンク先のホー

　　ムページをご覧ください。

災害公営住宅

・益城町災害公営住宅供給方針（平成29年10月時点）

　…平成29年9月に開催した「第3回益城町災害公営住宅検討委員会」の答申に基づき、第2回益城町災害公営住宅供給方針を決定しました。

 
・災害公営住宅の整備に係る基本協定

　…平成29年10月5日、町民の生活基盤となる安心して快適に暮らせる恒久的な住まいの確保実現を図ることを目的として益城町と熊本県及び益城町と

　　UR都市機構との協力関係を確認する2つの基本的な協定を締結しました。

税のこと

・町税の納税猶予

　… 平成28年熊本地震による被害の状況により、町税の納税を猶予（分割納付）できる場合があります。 詳しくは町の納税課納税係（電話

　　096-286-3116）までご連絡ください。

・【固定資産税】熊本地震で住宅を取り壊した場合について（被災住宅用地の特例）

　　…震災や風水害、火災などの災害により住宅が焼失し、または損壊した場合、被災日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税につ

　　　いて住宅用地の特例が適用されていれば、被災後に住宅用地として使用できない事情を申告することにより、被災年度（災害があった年度）の翌

　　　年度、翌翌年度は住宅用地とみなして固定資産税の課税標準の特例を適用します。

お金の支援

・被災者生活再建支援制度

　　…平成28年熊本地震により居住する住宅のり災証明書区分が「全壊」または「大規模半壊」の世帯、やむを得ず解体せざるを得なかった「半壊」の

　　　世帯が申請可能な被災者生活再建支援金のご案内です。

・災害義援金
　…熊本県及び益城町にお寄せいただいた義援金について、り災証明書区分ごとの配分及び申請方法のご案内です。

　　　※すでに支給を受けている場合は、新たな支給はありません。

・農地の自力復旧事業

　…平成28年熊本地震により被災した農地を農家自ら復旧する費用に対して、補助を行っています。被災農地が町内にあり、営農に支障のある農地の所

　　有者又は使用者の方などが対象です。詳しくは役場の復旧事業課農林整備係（電話：096-289-8307）までご連絡ください。

・小規模農業用水路・農道の早期復旧支援事業

　…平成28年熊本地震により被災した小規模な農業用水路や農道を関係者自ら復旧する費用にして、補助を行っています。町内にある施設を管理してい

　　る農家（受益個数2戸以上）、土地改良区及び水利組合等の方が対象です。詳しくは役場の復旧事業課農林整備係（電話：096-289-8307）までご

　　連絡ください。

健康のこと

・益城町保健福祉センターからのお知らせ

　…こころの悩みやからだの悩みに対して、ご相談に乗ったり、適切な相談機関をご紹介しています。お気軽にお電話などにてご相談ください。益城町

　　保健福祉センター（096-234-6123、平日9時から17時まで）

・熊本こころのケアセンターについて

　…被災された方々のこころの復興を支えます。気持ちがしずむ、食欲がない、お酒の量が増えた、ひきこもりがちになったなど、様々な心の問題にお

　　子様からご高齢の方まで 、幅広く被災者や支援者のニーズに対応いたします。相談専用ダイヤル096-385-3222（平日の午前9時～午後4時まで）

　　にご連絡ください。センターでの来所相談も受け付けています。（事前予約が必要です。）被災者を支援する方への相談支援も行っています。

求人情報

・上益城区域の求人情報について

　　…上益城区域の求人について定期的に更新を行っています。区域外の求人をお求めの場合はハローワーク熊本にお問い合わせください。

公共交通

・テクノ仮設団地等を経由する路線バス

　…熊本地震の影響を受け、益城町内の仮設団地や役場仮設庁舎前を走る路線バスが運行されています。

・福田地区乗合タクシー

 　…平成24年10月1日より、福田地区（下陳・北向含む）と惣領・木山上町・木山産交バス停を結ぶ予約制の乗合タクシーを運行しています。また、

　　上記の利用区間であれば,どなたでもご利用できます。事前予約制ですので、ご利用には事前の電話予約が必要となります。

相談について

・熊本県弁護士会による無料相談（外部リンク）

　  …熊本地震で被災された住民の皆様の相談に応えるため、熊本県弁護士益城相談センターが設置されました。相談には予約が必要です。

　　096-325-0009までご連絡下さい。

 ・熊本県司法書士会による被災者支援無料法律相談

　 …熊本地震に関するトラブルや土地の名義変更など身近な心配ごとの相談を受け付けています。予約は不要です。

情報発信について

・り災証明書の再発行

　  …り災証明書の再発行は仮庁舎6番窓口税務課で行っております。免許証等で本人確認の上での発行となります。同世帯の方以外が申請する場合は

　　　委任状が必要です。　

・益城町ホームページ

　…役場からのお知らせについて、多岐にわたりタイムリーにお伝えしています。　

・広報ましき

　…毎月1日に発行しています。役場からのお知らせだけでなく、町での出来事なども掲載しています。

・復興ニュース

　…不定期で復興に関するニュースをお知らせしています。