償却資産とは？

工場や商店などの経営、駐車場やアパートの貸し付け、太陽光発電設備の設置など、

個人・法人で事業を行う方が所有する、事業の用に供することが出来る資産のことです。

ただし、対象外となる資産もあります。（地方税法第341条第4項）

  【参考】償却資産とは？（PDF：144.7キロバイト） 

• ≪事業の用に供する構築物・機械・器具・備品などの具体例≫

★構築物

駐車場の舗装、アパートの外構工事、自転車置場（カーポート）、ビニールハウス、堆肥舎

★機械及び装置

太陽光発電設備、高圧洗浄機、梱包機、乾燥機、コンプレッサー

★器具及び備品

パソコン、コピー機、医療機器（レントゲン装置、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等）、

エアコン、理容・美容椅子、消毒殺菌機器　　など

 ≪対象とならないもの≫

★　土地や家屋（固定資産税の課税対象）

★　無形固定資産（ソフトウェア、営業権など）

★　自動車税・軽自動車税の課税対象となる車両

★　耐用年数1年未満の償却資産または取得価額10万円未満の償却資産で、

その経費が税務計算上一時に損金・必要経費に算入したもの

★　取得価額20万円未満の償却資産で、3年間の一括償却を選択したもの

★　牛・馬・果樹などの生物（観賞用などを除く）

提出について

※　資産なし、前年度と内容が変わらない場合も申告は必要です。お早めに提出してください。

※　受付時間：平日（月曜日～金曜日）　午前8時30分～午後5時15分

※　郵送による受付も可能です。

申告内容について

賦課期日（1月1日）現在で償却資産を所有している個人・法人は、1月31日までに償却資産の所在する市町村長に申告をする義務があります。

（地方税法第383条） 

償却資産の調査について

前年度との比較、関係課連携や現地調査により、償却資産内容の確認や無申告者に関する調査を随時行っています。

また、地方税法第354条の2の規定に基づき、税務署調査（国税関係書類の閲覧）も行っています。

調査により、無申告・虚偽申告が判明した場合は過料または罰金刑を科し、未申告期間については加算金徴収を行うこともあります。

必ず適切な申告をしてください。

申告書について

申告書は、「償却資産申告書」と「種類別明細書」に分かれています。

必要事項を記入し（押印は不要）、期限までに提出をお願いします。

また、地方税ポータルシステム（eLTAX:エルタックス）による申告も受け付けています。

是非、ご活用ください。

eLTAXホームページはこちらから（外部リンク）

※　次の場合は、申告書「備考欄」にその旨を記載して、提出してください。

・　対象となる償却資産がない、売却した、廃棄した

・　リース物件のみである

・　町内事業所が休業している、廃業または町外へ移転した　　など

 令和7年度　償却資産申告書（  PDF：149.6キロバイト）

〔 記入例： 申告書　記入例（  PDF：329.6キロバイト） 〕

 令和7年度　種類別明細書（  PDF：71.1キロバイト）

〔 記入例： 明細書　記入例（  PDF：182.4キロバイト） 〕

 令和7年度　償却資産申告書（  エクセル：22.9キロバイト）

 令和7年度　種類別明細書（  エクセル：14.1キロバイト）