平成28年熊本地震の発災から6年の月日が経過しました。この間、本町は多くの皆さまに支えられながら復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。

これまで、生活再建の基盤となる宅地復旧や災害公営住宅の完成、道路・河川をはじめとする公共インフラの復旧、被災した総合体育館や中学校などの施設の建替えなど、復旧・復興は着実に進んでおります。

しかしながら、現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている方々がおられます。引き続き最後のおひとりが再建を果たすまで、しっかりと寄り添ってまいります。

また、今後は町民の皆様の心の復興にもより一層力を入れたいと考えており、スポーツや文化事業、まちづくり協議会の活動などを推進してまいります。

現在本町では、令和5年5月中の供用開始を目指す役場新庁舎の整備や、県とともに取り組む県道熊本高森線4車線化事業、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業など、町の復興に欠かせない複数の事業が目に見える形となって動いております。

さらには、益城台地土地区画整理事業が進むとともに、阿蘇くまもと空港新ターミナルビルの開業、県が主体となり医療・健康・食・スマート農業などの産業を集積させるUXプロジェクト構想の進展、東海大学臨空キャンパスの開校など、町の発展に繋がる大きなチャンスが到来しております。

現在のまちづくりが10年後、20年後の益城町の礎を築くものであると認識しており、まさに身の引き締まる思いです。

　新型コロナウイルス感染症のまん延など様々な困難に直面しながらも、町民の皆様をはじめ、まちづくり協議会や民間企業、支援団体、大学など、本町に関わる全ての方々とともに、子どもたちが“ずっと住みたい、住み続けたい”と思えるまち、“わくわく”するまちづくりに取り組んでまいります。