介護保険料の決め方と納め方

最終更新日：2021年7月26日

介護保険料は40歳以上の人が納めることになっていますが、年齢によって計算方法や納め方が違います。

　介護保険料は、3年間で、町民の方が利用する介護保険サービスに必要な費用（介護保険給付費）などの見込みのうち、第1号被保険者の保険料でまかなう分を、3年間の第1号被保険者の見込み数で割ることにより、一人当たりの年間保険料（基準額）を算出します。

　この基準額をもとに、所得段階別の介護保険料が決められます。

　また、保険料は3年ごとに見直されます。65歳以上の方の介護保険料は、本人と世帯の課税状況や所得等に応じて段階的に決められます。

　令和3年度の保険料は次のとおりとなります。

所得段階	対象者				基準に対する割合	月額（年額）
第1段階	生活保護受給者				0.30	1,830円（21,960円）
	住民税非課税世帯	本人が住民税非課税	老齢福祉年金受給者
			本人の「公的年金等収入」と「合計所得金額から公的年金等収入に係る所得を控除した額」の合計が	80万円以下の人

第2段階				80万円を超え 120万円以下の人	0.50	3,050円（36,600円）

第3段階				120万円を超える人	0.70	4,270円（51,240円）

第4段階	住民税課税世帯			80万円以下の人	0.80	4,880円（58,560円）

第5段階				80万円を超える人	【基準】 1.00	6,100円（73,200円）

第6段階		本人が住民税課税	本人の「合計所得額」が	120万円未満の人	1.20	7,320円（87,840円）

第7段階				120万以上 210万円未満の人	1.30	7,930円（95,160円）

第8段階				210万以上 320万円未満の人	1.50	9,150円（109,800円）

第9段階				320万円以上 420万円未満の人	1.70	10,370円（124,440円）

第10段階				420万円以上の人	1.80	10,980円（131,760円）