オンライン資格確認及びマイナンバーカードの健康保険証利用
オンライン資格確認とは
健康保険の資格履歴を一元的に管理し、医療機関などの窓口で提示されたマイナンバーカード(個人番号カード)や健康保険証をもとに、被保険者が加入している医療保険などをすぐに確認できる仕組みです。
オンライン資格確認は令和3年10月20日から本格運用を開始しました。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります(健康保険証でもこれまでどおり受診できます)
オンライン資格確認の開始に伴い、順次マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
なお、健康保険証でもこれまでどおり受診可能です。(健康保険証が使えなくなることはありません)
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
マイナンバーカードの健康保険証利用について(厚生労働省ホームページ)
(外部リンク)
マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局リスト(都道府県別)
(外部リンク)
オンライン資格確認の流れ
医療機関(病院、診療所)や薬局の窓口で、マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにかざすと、マイナンバーカードのICチップの中の電子証明書が自動的に読み込まれます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する条件
(1)マイナポータル
(外部リンク)で事前に保険証利用申し込みが済んでいること
(2)医療機関や薬局でマイナンバーカード読み取り端末などの準備が整っていること。利用開始時期は医療機関や薬局により異なります。
⇒マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局リスト(都道府県別)
(外部リンク)
※令和3年10月以降の本格運用時点で、すべての医療機関や薬局がマイナンバーカードの健康保険証利用に対応できるわけではありません。
マイナンバーカードをお持ちの方が医療機関等を受診の際は、念のため健康保険証とマイナンバーカードの両方をお持ちいただくことをお勧めします。
マイナポータルでの健康保険証利用申し込み方法
【事前に準備するもの】
〇本人のマイナンバーカード及び設定した利用者証明用電子証明書4桁の暗証番号
〇マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン(またはパソコンとICカードリーダー)
⇒対応機種はこちら
(外部リンク)からご確認ください
〇「マイナポータルAP
(外部リンク)」のインストール
【申込手順】
(1)マイナポータルへアクセスする。または「マイナポータルAP」を起動する。
(2)「健康保険証利用申込」をクリックする。
(3)利用規約を確認して同意する。
(4)マイナンバーカードをスマートフォンにかざし、「申し込む」をクリックする。パソコンの方はカードリーダーにカードを差す。
(5)マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のパスワードを入力する。
(6)完了
その他健康保険証の利用申し込みができる場所
〇住民課窓口(3番窓口)
利用時間・・・平日(月曜日から金曜日まで)午前8時30分から午後5時まで ※土日祝日、年末年始は利用できません。
持ち物 ・・・マイナンバーカードと設定した利用者証明用電子証明書4桁の暗証番号
〇セブン銀行ATM
⇒セブン銀行ATMからの申し込み方法はこちら
(外部リンク)
メリットは
(1)健康保険証として使える
マイナンバーカードを使えば、就職や転職、引越ししても保険証の交付を待たずにカードで受診できます。
(2)医療保険の資格確認がスピーディーに
マイナンバーカードをカードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受付における事務処理の効率化が期待できます。
(3)窓口への書類持参が不要に
オンラインによる医療保険資格の確認により、次の書類の持参が原則不要となります。
〇限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証
〇特定疾病療養受療証(事前の申請は従来通り必要です。)
※ただし、保険税・保険料に滞納がある場合は一旦限度額以上の支払いが必要な場合があります。健康保険課におたずねください。
※子ども医療費、自立支援医療費等の助成については受給者証の提示が必要です。
(4)健康管理や医療の質が向上
マイナポータルで自分の薬剤情報や、令和2年度以降に受診した特定健診情報を確認することができるようになります。
患者の同意のもと、医師や歯科医師がオンラインで薬剤情報や特定健診情報を、薬剤師も薬剤情報を確認できるなど、より多くの情報をもとに診療や服薬管理が可能になります。
「特定健診情報・薬剤情報について」
(外部リンク)
デジタル庁ホームページ「マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報等がみれます」
(外部リンク)
(5)マイナンバーカードで医療費控除も便利に
マイナポータルを活用してご自身の医療費情報を確認できるようになります。(開始時期2021年11月からを予定)
確定申告でも、マイナポータルを通じて医療費情報を取得し、医療機関等の領収書がなくても手続きができるようになります。