益城町行政改革推進委員会（以下「委員会」という。）では、平成28年熊本地震後最初となる「第5次益城町行政改革大綱」 の策定について、令和2年（2020年）10月29日に西村町長からの諮問を受け、全5回の委員会を経て、令和4年（2022年）2月21日に会長である井田貴志熊本県立大学総合管理学部教授より西村町長に対し、答申書の提出がありました。また答申に際し、次の3点について附帯意見が附されました。
附帯意見
●本大綱は平成28年熊本地震後最初の大綱となるが、本町を取り巻く環境は、熊本地震や新型コロナウイルス等の影響により、通常時と大きく違っている。そのため、本大綱の取組にあたっては、庁内の円滑なコミュニケーションを図るとともに、職員一人ひとりが迅速さと挑戦する気持ちを持って取り組んでいただきたい。
●本町の財政状況は、本大綱の財政状況の項目に記載してあるとおり、震災の復旧・復興事業等によって厳しくなることが予想される。町職員は、今後さらに厳しい財政状況になれば職員自らにその影響を被ることがあることを強く認識し、常に歳出削減の意識を持って本大綱に取り組んでいただきたい。
●本大綱は、人に始まり人で終わる計画であるとも言える。しかし、本大綱を取り組む中で、住民の声なき声やデジタルに不慣れな人に対する配慮が必要であると考えるので、そのような方々を取り残さないように、丁寧なコミュニケーションを図りながら対応策を講じていただきたい。