益城町使用料等審議会より答申がありました（使用料等の減免の判断基準） 最終更新日：2022年6月29日 印刷 益城町使用料等審議会より答申がありました（使用料等の減免の判断基準）井田会長から町長へ答申 「益城町使用料等審議会」での議論を踏まえて、6月24日（金曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「使用料等の減免の判断基準に関する審議結果（答申）」をご提出いただきました。 答申の主な内容 使用料等審議会の様子判断基準案については適当である。答申にあたって附帯意見を記す。デジタル化を推進し、施設利用の見える化を図り、空き時間の利用促進を図ること。また、オンライン決済の導入により、利用者の利便性を図ること。支援団体への補助金については、成果指向型となるよう、補助のあり方についても検討すること。 附帯意見今回策定した「使用料等の減免の判断基準」へのスムーズな移行を図ることすべての施設所管課が今回策定した「使用料等の減免の判断基準」をもとに、スムーズな移行、運用ができるよう、配慮すること。各団体に対しては、混乱が生じないように、丁寧に説明を行うこと。受益者負担の原則を目指し、検討を継続すること将来的には50％減額をなくし、支援団体に対する支援に付いては、補助金に一本化するよう、検討を継続すること。 第13回資料（ZIP：671.7キロバイト） 第13回益城町使用料等審議会議事要旨（PDF：139.9キロバイト） 答申文（鑑文）（PDF：22.7キロバイト） 使用料等の減免の判断基準に関する審議結果（答申）（PDF：276キロバイト）
