第3回益城町立保育所のあり方検討委員会を開催しました

最終更新日：2023年7月18日

第3回益城町立保育所のあり方検討委員会

　町では、5園の保育所を直接運営していますが、保育士や調理員が不足傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、今後の「町立保育所」のあり方を検討する時期となっています。

　令和5年（2023年）2月2日（木曜日）に第1回町立保育所のあり方検討委員会を開催し、会長に選任された今吉光弘委員（熊本学園大学）に諮問書の交付が西村博則町長から行われ、委員会にて審議を進めています。

　第3回委員会では、町立保育所と私立保育施設の利用に関して、保護者が負担する費用の差や町立保育所と私立保育施設の職員構成に関する状況の説明があり、今後の町立保育所のあり方を審議していきました。

　第2回委員会で懸念事項として挙がった保護者が負担する費用については、町立保育所と私立保育施設で、あまり差がなく、施設によっては、私立保育施設の方が安価な場合もあることが確認されました。

　また、両者の職員構成については、町立保育所が会計年度任用職員や派遣保育士など、非正規の職員に運営面で依存している状況であるのに対し、私立保育施設では、正規職員の割合が高く、正規職員を補佐するために非正規の職員が配置されており、このままの状態で町立保育所を運営していくと、無理が生じる可能性があることが確認されました。

　そして、長年直営で進めていた町立保育所内の調理業務に関し、調理員の高齢化や調理員の確保状況が思わしくない現状を踏まえ、令和6年4月から段階的に民間委託を進めていく方針であるという事務局からの説明を受け、委員会において、食育を取り入れることや、質が下がらないような業者選定を行うなどの条件を付され、調理業務を民間委託する方向で承諾を得ました。

　最後、保育施設の運営方式に関し、次回の会議の中で整理を進めていくことが確認されました。詳細については、下記をご覧ください。