令和5年住宅・土地統計調査を実施します

最終更新日：2023年8月30日

　総務省統計局（熊本県・益城町）では、10月1日現在で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。本調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。調査へのご協力をお願いいたします。

　住宅・土地統計調査は住宅や土地に関する基本的な事柄を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、国や市町村等で策定する計画やまちづくり施策の基礎資料を得ることを目的としています。

　今回の調査では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方を的確に把握することを主な狙いとしています。

　令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定した約20万の調査単位区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象として行われます。益城町では36調査区の約500世帯が対象となります。

令和5年10月1日現在

　1．住宅等に関する事項

　居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方等

　2．世帯に関する事項

　世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住以外の住宅及び土地に　

関する事項など

　1．調査員が調査対象となる地域を確認し、居住する各世帯に「調査のお知らせ」を配布します。（9月上旬～中旬）

　2．調査員が調査対象となった世帯を訪問し、調査への回答依頼をします。また、調査員が建物の外観の確認や、世帯や建物の管理者への確認を行い、「建物調査票」を作成します。(9月中旬～下旬)

　3．10月1日以降、インターネットによる回答、紙の調査票を郵送にて提出する回答、紙の調査票を調査員へ提出する回答のいずれかの方法を選択して、ご回答をお願いします。

　なお、この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

　調査の結果は、国や地方公共団体の住宅関連施策等ほか、学術研究等へも利用されています。

　調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

　住宅・土地統計調査を装った不審な訪問者や不審な電話などにご注意ください。訪問する調査員は、県知事が任命した「調査員証」を携帯していますので、提示を求めるようにしてください。

住宅・土地統計調査コールセンター（調査についての問い合わせ）

電話：0570-06-3939

設置期間：9月1日（金曜日）から10月27日（金曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日もご利用いただけます）

受付時間：午前8時から午後9時