第4回町立保育所のあり方検討委員会を開催しました

最終更新日：2023年9月5日

第4回町立保育所のあり方検討委員会

　町では、5園の保育所を直接運営していますが、保育士や調理員が不足傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、今後の「町立保育所」のあり方を検討する時期となっています。

　令和5年（2023年）2月2日（木曜日）に第1回町立保育所のあり方検討委員会を開催し、会長に選任された今吉光弘委員（熊本学園大学）に諮問書の交付が西村博則町長から行われ、委員会にて審議を進めています。

　第4回委員会では、過去7年度間の益城町の未就学児童の人口推移と保育施設への申込件数に関する報告がなされ、令和4年度までは、未就学児童人口が減少していたものの、新興住宅地の整備の影響で、令和5年度から増加傾向に転じている状況であることを確認しました。また、保育施設への申込み件数は年々増加傾向にあり、特に6ヶ月から1歳までの0歳児の申込み件数が平成29年度から1．5倍以上増加していることを確認しました。

　また、「公私連携型保育所」を採用している自治体の視察結果の報告もなされ、保育施設に支給する委託運営給付費の国、県、市町村の負担割合や移行スケジュール、実際の運営状況の報告がなされました。

　委員会では、前回の会議で運営面で非正規職員に依存している状況である町立保育所をこのまま継続して運営していくことは無理が生じる可能性が高いことを確認していたため、今後「町立保育所を公私連携型保育所に移行することが、一番望ましい有効な選択肢である」ということを委員会の意見として全会一致で承認されました。

　今後は、委員会で町立保育所を「公私連携型保育所」へ移行するための課題等を整理し、答申書の作成をしていくことを確認しました。

　詳細については、下記をご覧ください。