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町では、5園の保育所を直接運営していますが、保育士や調理員が不足傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、令和5年（2023年）2月2日（木曜日）から「益城町立保育所のあり方検討委員会（会長：今吉光弘氏・熊本学園大学）（以下「検討委員会」という）」を開催し、諮問を行い、審議を進めていました。検討委員会から令和5年（2023年）12月1日（金曜日）に諮問に対する答申書の提出を受けましたので、その内容をお知らせします。
審議結果（答申書より一部抜粋）
検討委員会にて審議をした結果、今後も、町立保育所5園を継続して益城町が運営することは難しく、民間活力を活用し、「公私連携型保育所」へ移行することが一番望ましい有効な選択肢であるという結論に至りました。
ただし、答申にあたっては、在園児の保護者に対し、丁寧に今回の内容を説明する場を設ける等、6点の付帯意見を提言します。
付帯意見
1．在園児の保護者に対し、丁寧に今回の内容を説明する場を設けること。
2．公私連携型保育所の開始時期については、在園児の急激な環境の変化に対して十分に配慮するとともに、移行期間には、「公私合同保育」を行
い、児童の特性等、引継ぎができる期間を設けること。
3．特別支援児や要保護児童の受入れ場所として、町立保育所の必要性があるため、5つの町立保育所を一斉に全て「公私連携型保育所」に変更する
のではなく、施設の立地状況等を踏まえ、かつ、社会情勢の変化を十分に注視しながら、段階的に実施すること。
4．運営法人の選定にあたっては、運営実績や施設運営の提案等で選定が可能である「プロポーザル方式」を基本とし、適格な事業者を設置者として
責任をもって選定すること。
5．公私連携型保育所による運営の際には、在園児保護者の要望などが届けられる場所（相談窓口）を設置し、適正に運営を行っているか、モニタリ
ングを定期的に行い、モニタリング結果を公表する等、町が一定の関与を行うこと。
6．公私連携型保育所の移行にあたっては、現在の7時30分からの開園時間を7時からに見直すこと。併せて、現在の園名は、1番から5番まで連
番を振り分けており、わかりづらいので、わかりやすい名称を検討すること。
提出された「答申書」
「公私連携型保育所」とは、町から土地・建物を無償貸与などの協力を得て設置する「私立保育所」です。
令和4年度時点で、熊本県内には実施事例はありませんが、全国的に55件の事例があります。平成28年度から制度化され、児童福祉法第56条の8に明記されています。市町村は、土地や建物などで協力する一方で、公私連携保育法人と同法第56条の8第2項に規定されている「協定書」を取り交わし、その運営に関与します。
今後は、5園の町立保育所のうち、公私連携型保育所に移行する保育所を選定し、スケジュール等整理ができ次第、付帯意見となっている在園児の保護者に対する説明を行う予定です。