益城町使用料等審議会より答申がありました（公民館分館使用料、学校体育施設使用料）

最終更新日：2023年8月17日

井田会長から町長へ答申

　「益城町使用料等審議会」での審議を踏まえて、8月17日（木曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「公民館分館使用料、学校体育施設使用料に関する審議結果（答申）」をご提出いただきました。

使用料等審議会の様子

公民館分館使用料、学校体育施設使用料の改定案については適当である。
答申にあたって附帯意見を記す。
益城町使用料等審議会は中期財政見通しをもとに、使用料等が適正かどうかを判断する審議会であるが、今回の審議会においては、町の置かれた現状から、中期財政見通しを前提とした審議ができなかったが、次期においてはその前提に立った審議を行いたいと考えている。各担当課においては、依然として厳しい中期財政見通しを踏まえ、町の財政健全化に向けたあらゆる取り組みを実施していただきたい。

積極的な利用促進策と情報発信の実施

　町の方針である「住民の健康増進、震災等からのこころの復興」には、施設の利用促進が不可欠である。住民の利用が進むよう、施設利用に関する情報を住民に届くような形で積極的に発信するとともに、住民が利用しやすい方策をあらゆる面から検討すること。

次期見直しに向けた関連データの収集

　次期見直しにおいて、利用実績に応じた使用料の設定ができるよう、施設ごと、時間帯ごとの詳細な利用状況や利用者・利用団体の性格、形態等に関するデータを収集すること。

経営的視点を持った施設運営

　公共施設においても経営的な視点を持って運営することが今後求められる。全体経費の何％を使用料で回収するといった評価指標を設定し、その達成度合いに応じた施設運営を実施すること。