益城町使用料等審議会より答申がありました（陸上競技場使用料、テニスコート使用料、交流情報センター使用料）

井田会長から町長へ答申

　「益城町使用料等審議会」での審議を踏まえて、11月10日（金曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「陸上競技場使用料、テニスコート使用料、交流情報センター使用料に関する審議結果（答申）」をご提出いただきました。

 

答申の主な内容

使用料等審議会の様子

1. 陸上競技場使用料、テニスコート使用料、交流情報センター使用料の改定案については適当である。
2. 答申にあたって附帯意見を記す。
3. 益城町使用料等審議会は中期財政見通しをもとに、使用料等が適正かどうかを判断する審議会であるが、今回の審議会においては、町の置かれた現状から、中期財政見通しを前提とした審議ができなかったが、次期においてはその前提に立った審議を行いたいと考えている。各担当課においては、依然として厳しい中期財政見通しを踏まえ、町の財政健全化に向けたあらゆる取り組みを実施していただきたい。 
4. 施設の使用料算出において、申込段階のデータではなく、実際の利用実績に基づき検討されるべきである。利用実績のデータが収集できるよう、施設運営におけるDX化に取り組んでいただきたい。

附帯意見

• 施設の利用促進を図る取組の実施

　陸上競技場について、休日昼間の稼働率はほぼ100％であるのに対して、平日昼間の稼働率は低いため、学生や平日休みの業界に積極的な情宣活動を行い、平日昼間の利用促進を図る取組を行うこと。また、平日昼間の使用料を下げ、休日昼間の使用料を上げると、稼働率を上げながら収益を確保できると考えられるため、次期見直しに向けては、曜日、時間帯別の使用料設定について検討すること。

　交流情報センターについて、各貸出施設にどのような設備があるのか、そのような利用ができるのか、住民に十分伝わっていないように感じるので、施設利用に関する情報を町民に届くような形で積極的に発信し、利用促進を図ること。また、町外に向けたPRも積極的に行うこと。

• 次期見直しに向けた関連データの収集

　社会体育施設については、指定管理者による施設管理等を理由に、今回平均原価による使用料の算出を行っているが、本来は基本方針のとおり、施設ごとの原価により算出すべきである。次期見直しにおいては、施設ごとの利用実績に応じた使用料が設定できるよう、指定管理者に対してデータの収集を指示すること。

• 整合性の確保

　陸上競技場について、今回審議した施設使用料と先行して改定された照明使用料とで、受益者負担割合が異なり、整合性が取れていない。照明使用料について再検討を行い、整合性を確保すること。

• 条例に基づく運用の徹底

　公の施設については設置条例に基づいた運用が行われる必要があるため、担当課においては、条例に基づいた施設及び貸出施設の運用が実施されているか、あらためて確認を行うとともに、実施されていない場合は早急に改善すること。

•  答申文（鑑文）（PDF：56.8キロバイト） 

•  陸上競技場使用料、テニスコート使用料、交流情報センター使用料に関する審議結果（答申）（PDF：286.7キロバイト）