益城町使用料等審議会より答申がありました（複合施設（仮称）使用料） 最終更新日：2024年2月14日 益城町使用料等審議会より答申がありました（複合施設（仮称）使用料）井田会長から町長へ答申 「益城町使用料等審議会」での審議を踏まえて、2月14日（水曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「複合施設（仮称）使用料に関する審議結果（答申）」をご提出いただきました。 答申の主な内容 複合施設（仮称）使用料の算定案については適当である。答申にあたって附帯意見を記す。益城町使用料等審議会は中期財政見通しをもとに、使用料等が適正かどうかを判断する審議会であるが、今回の審議会においては、町の置かれた現状から、中期財政見通しを前提とした審議ができなかったが、次期においてはその前提に立った審議を行いたいと考えている。各担当課においては、依然として厳しい中期財政見通しを踏まえ、町の財政健全化に向けたあらゆる取り組みを実施していただきたい。 設置条例を作成する際は、これまで審議した際に出された意見を十分に参考にしていただきたい。また、役場内部のみで作成するのではなく、何らかの形で外部のフィルタを通すことも検討していただきたい。町の施設において機能が重複する部分があるので、各施設の比較検討を行い、それぞれの優位な部分を整理していただきたい。各施設が優位性に特化した運営を行うことで、稼働率が向上すると考えている。附帯意見稼働率向上に向けた取り組みの実施 複合施設（仮称）については供用開始前の施設であり、今回はさまざまな想定（直営による運営、従前施設の稼働率の準用、他施設の経費の準用など）を基に使用料を算出している。次期見直しに向けては、実績に基づいた使用料の設定ができるよう、施設ごと、時間帯ごとの利用状況や利用者・利用団体の性格、形態、施設運営に係る経費等に関するデータを収集すること。 施設管理を指定管理者での運営とする場合は、仕様書等に記載するなどして、指定管理者に対して上記データの収集を指示すること。周辺環境変化に応じた事業の展開と広報活動 複合施設（仮称）の基本計画策定から5年が経過し、空港周辺の開発やTSMCの進出など、周辺環境が大きく変化している。また、立地場所は新住宅エリアにあり、周辺人口の増加など、今後も変化が継続していくことが想定される。そうした環境の変化に柔軟に対応しながら、多くの住民に利用していただけるような事業を企画立案し、併せて施設の利用に関する情報を町内・町外に広く発信するなど、広報活動に力を入れること。複合化による効果の検証 従前の3施設を複合化したことによる効果が十分発揮されているか、発揮するような運営がなされているか、検証することが重要である。公民館運営審議会など、それぞれの機能を検証する審議会等とは別に、複合施設のあり方を毎年検証する場を設定すること。 答申文（鑑文）（PDF：56.8キロバイト） 複合施設（仮称）使用料に関する審議結果（答申）（PDF：280.8キロバイト）
