益城町公の施設のあり方検討委員会より答申がありました（複合施設（仮称））

最終更新日：2024年2月16日

井田会長から町長へ答申

　「益城町公の施設のあり方検討委員会」での審議を踏まえて、2月14日（水曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「複合施設（仮称）のあり方に関する検討結果（答申）」をご提出いただきました。

　「組織の効率性や生産性、地域全体の活力と利便性の向上及び運営コストの削減による公共サービスの持続的な提供の観点から、指定管理者による管理運営が有効な手段である」との判断が示されました。

社会教育の専門職配置と役割分担の明確化
民間企業のデメリットへの対策とその契約内容への反映
指定管理者公募時の選定委員会体制強化と専門家の参画
地域ニーズと文化を反映した指定管理者の選定基準の見直し
指定管理者制度導入後の効果検証とその重要性
危機管理体制の明記