町では、5つの小学校に合計11か所の放課後児童クラブを設置しており、その運営は、全てのクラブで利用する児童の保護者で構成される「保護者会」により行われています。しかしながら、現在行っている保護者会による運営は、特に役員となった保護者にとって事務負担が大きい等課題も多く抱えています。
この事業を今後も継続していくため「放課後児童クラブのあり方検討委員会（会長：今吉光弘氏・熊本学園大学）（以下「検討委員会」という）」に放課後児童クラブの今後の運営方法を含めたあり方の検討を諮問し、検討委員会にて審議が行われていました。
令和6年（2024年）10月3日（木曜日）に諮問に対する答申書の提出を受けましたので、その内容をお知らせします。
審議結果（答申書より一部抜粋）
検討委員会で審議を行った結果、保護者負担を軽減でき、町が財政健全化・職員数の適正化を図る中で実現可能と思われる「NPO法人」「社会福祉法人」「運営委員会（統一組織型）」「民間事業者」の4通りの運営主体を基本とし、最終的には放課後児童クラブ側の意向も踏まえた運営方法に移行することが望ましいという結論に至りました。
ただし、答申にあたっては、業務委託の仕様書の作成にあたっては、各放課後児童クラブからの意見を聴取する場を設ける等、4点の付帯意見を提言します。
付帯意見
1．業務委託の仕様書の作成にあたっては、各放課後児童クラブからの意見を聴取する場を設けること。
2．新たな運営方法を開始するにあたっては、中長期にわたり円滑な運営が可能であるかを検証しながら行って行くことも重要であることから、4年から5年はその運営方法を継続すること。
3．新たな運営方法による運営を行う中で、継続的な運営が困難になる等の重大な課題が発生し、運営方法の再検討が必要となった場合は都度対応を検討すること。
4．放課後の子どもの居場所の確保と多様な体験活動の機会を設けることを目的に、国が推し進める放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的実施についても検討すること。
提出された「答申書」
各放課後児童クラブ（学校区単位）の今後の運営方法の意向
令和7年度以降の各放課後児童クラブ（学校区単位）の今後の運営方法の意向は以下のとおりです。
今後について
民間事業者、NPO法人等外部の事業者に委託を希望する放課後児童クラブ（学校区単位）については、令和7年4月から新たな運営主体へ移行することを目指し、今後、委託先業者の公募・選定を実施する予定です。 一般社団法人の設立を希望される放課後児童クラブ（学校区単位）については、各放課後児童クラブにて新たな運営主体への移行に向けた準備を進めていく予定です。