益城町使用料等審議会より答申がありました（総合体育館使用料、町民運動場使用料） 最終更新日：2024年11月28日 印刷 益城町使用料等審議会より答申がありました（総合体育館使用料、町民運動場使用料）西村町長へ答申する井田会長 「益城町使用料等審議会」での審議を踏まえて、11月28日（木曜日）に会長である熊本県立大学・井田貴志教授より西村町長へ、「総合体育館使用料、町民運動場使用料に関する審議結果（答申）」をご提出いただきました。 答申の主な内容総合体育館使用料、町民運動場使用料の改定案については適当である。答申にあたって附帯意見を記す。益城町使用料等審議会は中期財政見通しをもとに、使用料等が適正かどうかを判断する審議会であるが、今回の審議会においては、町の置かれた現状から、中期財政見通しを前提とした審議ができなかったが、次期においてはその前提に立った審議を行いたいと考えている。各担当課においては、依然として厳しい中期財政見通しを踏まえ、町の財政健全化に向けたあらゆる取り組みを実施していただきたい。 公の施設の位置付けについては、時代の要請とともに変わることもあるため、基本方針の受益者負担割合が適正なのか、次期の使用料審議までにご検討いただきたい。併せて、使用料の算出方法など、基本方針の内容が将来を見据えたものになっているか、常に検証を行い、使用料等の適正化を図っていただきたい。使用料を上げることは非常にエネルギーがいるが、審議会の意見をもとに実施するため、職員だけがその負担を負うものではない。益城町全体のことを考えながら、覚悟を持って取り組んでいただきたい。公の施設として供給する施設については、施設の目的を十分に発揮するような機能を有するとともに、使用者の利便性、安全性が十分に考慮されたものでなければならないと考えている。各担当課においては、施設の状況を定期的に点検し、不備等があれば遅滞なく対応していただきたい。附帯意見他の個別計画との整合性の確保第５次行政改革大綱の中で、国・県の補助金に頼り過ぎない自立した町を目指すとの改革目標を掲げ、使用料の適正化、税金の収納率の向上等を重点目標としている。受益者に対して適正な負担をお願いする必要があると思うが、今回の改定案は現行使用料と同額がほとんどで、行政改革大綱と整合性が取れていないように感じる。他の個別計画等ともきちんと整合性を取っていく必要があると思う。町外使用料の適正化及び時間帯別使用料の導入町外使用料については、町内使用料の倍額設定となっているが、基本方針では交流人口の拡大による効果を加味して検討することとなっている。町内使用料と町外使用料を一律にした場合や町外使用料を下げた場合のメリット、デメリットを整理し、適正な町外使用料を設定すること。また、稼働率の低い時間帯において、町外利用者に町内使用料を適用するなど、時間帯別使用料の導入について検討を行うこと。管理運営における利用者の声の反映公の施設として町が提供するものについては、定期的なアンケート調査を実施し、利用者の声を管理運営に反映させる必要がある。また、使用料負担に対する町民の感覚（支払意思額）を把握することは使用料を設定するうえで参考となるため、アンケート調査の中に支払意思額の調査を含めること。 答申文（鑑文）（PDF：101.9キロバイト） 総合体育館使用料、町民運動場使用料に関する審議結果（答申）（PDF：357.9キロバイト）