令和6年度住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり3万円）

　町では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を踏まえ、令和6年12月13日時点で町に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯に、給付金（1世帯あたり3万円）を給付します。

原則として、これまでの非課税等世帯向け給付金、令和2年度特別定額給付金又は公金受取口座で登録されている口座へ振り込みますので、「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）の支給について」の通知が届いた世帯は、申請等の手続きは必要ありません。

給付金を受給できる世帯

　次の(1)、(2)いずれにも該当する世帯。

　(1)令和6年12月13日時点（基準日）において益城町に住民登録がある世帯

　(2)世帯員全員が令和6年度住民税非課税の方で構成される世帯

【対象外となる世帯】

　租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

給付金額

　1世帯あたり3万円

給付金を受給できる世帯への通知等について

　町が対象世帯と確認できた世帯には、以下の通知等のいずれかを令和7年2月18日（火曜日）に発送しました。

　※お手元に届くまで1週間から10日程度かかります。

(1)令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）の支給について（白色の通知）

　内容をご確認ください。原則手続きは不要ですが、手続きが必要な世帯に該当する場合は、3月11日（火曜日）までにコールセンターへご連絡ください。

(2)令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）の支給要件確認書（緑色の通知）

　必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し、5月20日（火曜日）までにご返送ください。

(3)令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）申請書（請求書）（黄色の通知）

　必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し、5月20日（火曜日）までに申請してください。

※転入者等で令和6年度住民税課税状況が確認できなかった場合、対象世帯であっても通知等が届かない場合があります。

　対象世帯で、通知等が届かなかった場合は以下の「物価高騰対応重点支援給付金コールセンター」へご連絡ください。

　物価高騰重点支援給付金コールセンター

　電話番号：096−234−6150

　受付時間：9時00分から17時00分まで（平日のみ）

DV避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い

　DV避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移している者（独立した世帯）とみなして、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在地市町村等における給付に該当します。

　別途必要な書類がありますので、まずはコールセンターにお問い合わせください。

給付金口座振込の時期

　（1）「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）の支給について」が届いた世帯

　　口座振込時期：令和7年3月中旬以降

　（2）「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）の支給要件確認書」または

　（3）「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）申請書（請求書）」が届いた世帯

　　口座振込時期：「確認書」及び「申請書」の受付及び内容確認後、随時支給（交付決定通知書にて支給日をお知らせします。）

　　※書類に不備があった場合は、再度お手続きが必要です。書類を提出される前に記入漏れや添付漏れがないか必ずご確認ください。

お問い合わせ先

　物価高騰重点支援給付金コールセンター

　電話番号：096−234−6150

　受付時間：9時00分から17時00分まで（平日のみ）

注意事項

　本給付金を装った詐欺には十分ご注意ください。

　・益城町、熊本県、厚生労働省等がATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

　・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

　・益城町、熊本県、厚生労働省等が支給のために、手数料等の振込を求めることは絶対にありません。

　・現時点で、益城町、熊本県、厚生労働省等が皆様の世帯構成や口座情報（口座番号や暗証番号等）等の個人情報を電話等で聞いたりすることは絶対にありません。

　ご自宅や職場等に、役場または熊本県や厚生労働省（の職員）等を語った電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず最寄りの警察署にご連絡ください。