具体的には、町内全域の上下水道事業を把握し、職員へのヒアリング結果、組織体制、財政シミュレーションの効果検証等を踏まえ、上下水道事業統合の方向性について定量的かつ総合的に検討します。
本業務は、上下水道事業経営統合業務に高い知識及び専門性を備えた事業者を公募し、本業務について円滑かつ効果的に実施するため、企画提案(プロポーザル)方式により最適な者を選定することを目的とします。
(1)業務委託の名称
益城町上下水道事業経営統合検討業務委託
(2)履行期間
令和7年(2025年)7月22日~令和9年(2027年)3月26日
(3)提案上限額(消費税及び地方消費税を含む。)
金18,000,000円以内
(令和7年度:9,000,000円以内、令和8年度:9,000,000円以内)
※1当該金額は、企画提案において提示する金額の上限額であり、契約金額ではありません。
※2提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とします。
※3消費税及び地方消費税は、10%で計算すること。
※4本契約の締結後に消費税法等の改正により消費税率が変動した場合、変動後の税率により
計算した消費税を含んだ契約金額を上限とする契約の一部変更を行います。
(4)業務内容
別記仕様書のとおり
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
なお、必要に応じて町から確認資料の提出を求めることがある。
(1)法人格を有している者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定にいずれも該当する者でないこと。
(3)手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく
不健全であると認められる者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条の規定に基づく、再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著し
く不健全であると認められる者でないこと。
(5)民事保全法(平成元年法律第91号)の規程に基づく民事保全の手続が常態として行われているもの
と認められる者でないこと。
(6)暴力団による不当な行為防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力
団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。
(7)町税に未納がない者であること。
(8)過去10年間に国、地方公共団体等との間に当該事業と類似した事業若しくは下水道課等に関連し
た調査業務を履行した実績を有していること。
公募スケジュール
(1)公募開始 令和7年5月26日(月曜)
(2)質問受付期間 令和7年5月28日(水曜)~6月6日(金曜日)午後4時
(3)質問回答 令和7年6月 9日(月曜)午後4時
(4)参加表明書等の提出期限 令和7年6月10日(火曜)午後4時
(5)企画提案書等の提出期限 令和7年6月13日(金曜)午後5時
(6)企画提案書等の説明 令和7年6月下旬(別途連絡(下記参照))
(7)委託業者決定 令和7年7月 9日(水曜)
その他必要な事項(参加表明、質疑受付、応募方法など)
別添実施要領のとおり
様式集